第1章　評価の実施方針

1.1. 評価の背景と目的

　文化無償協力は、わが国ODAの無償資金協力のうち、開発途上国の文化と教育の振興に貢献することを目的とした援助スキームのひとつであり、昭和50年度（1975年度）より開始された。以来、文化無償協力は、援助国の文化財・文化遺産の保存活用、文化に係る公演及び展示事業等の開催、教育・研究振興等に使用される資機材の購入のための資金を贈与することにより、開発途上国の文化、教育の発展を支援するとともに、我が国とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進させることを目的に実施されている。
　開発途上国の多くでは、社会の経済的発展のみならず、その国固有の文化の維持・振興に対する関心も高く、文化面を含む広い視野からバランスのとれた国家開発を行う努力がなされている。こうした努力に対し、我が国としてもそれら諸国と協力しながら、伝統文化や文化遺産の保存、芸術・教育活動等への支援を行っている。文化無償協力は、このような我が国の国際文化協力における重要な柱の一つとなっている。
　本件は、外務省のプログラムレベル評価の一形態であるスキーム別評価として行われるものであり、文化無償協力をその目的の妥当性、結果の有効性、プロセスの適切性という観点から検証した。本件の目的は、文化無償協力スキームを改善するための教訓・提言を得ること、また、評価結果の公表により説明責任を果たすこと、である。

1.2. 評価者

　本件の評価者は以下の通り。

　牟田　博光　東京工業大学大学院　教授（ODA評価有識者会議メンバー）
　加藤　義彦　（株）三菱総合研究所　海外開発事業部　主任研究員
　石里　　宏　（株）三菱総合研究所　海外開発事業部　シニアコンサルタント

　また、本件の実施に際しては、文化無償協力主管課である外務省文化交流部政策課より協力を得た。

1.3. 評価方法

　本件では、文化無償協力というスキームを「目的の妥当性」、「結果の有効性」、「プロセスの適切性」という観点から評価した。まず、評価対象を把握するために、外務省の関係部署と協議を行い、当該分野における我が国の援助を目標体系図に整理した。次に、評価基準や測定指標を設定し、国内調査にて評価に必要な情報を収集した。その後、収集した情報に基づいて評価を行い、その結果を報告書としてとりまとめた。

1.3.1. 評価対象の把握

　評価対象の把握に際しては、当該分野における我が国の援助をインプット、アウトプット、中間目標、最終目標というロジックの流れを想定しながら目標体系図に整理した。供与機材が十分に活用されているか否かを確認する為には、供与後2～3年経過した案件を調査する必要があることから、2000年度までの実績を中心に体系図にまとめた。
　文化無償協力は「開発途上国の文化、教育の発展を支援するとともに、我が国とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進させる」¹ことを目標としていることから、最終目標を「開発途上国の文化、教育の発展の支援」と「我が国とこれら諸国との文化交流の促進による友好関係及び相互理解の増進」の2つに分けた。そして、それぞれの最終目標に到達する過程において、達成される必要のある事項を図表1-1の通り中間目標として設定した。例えば最終目標1の「開発途上国の文化・教育の発展を支援する」ためには、中間目標1にあるように、被援助国において「文化財・文化遺産に対する理解が深化する」必要があり、そのためには中間目標² の「文化財・文化遺産の展示事業が開催」される必要がある。さらに、中間目標2を達成するためには、中間目標3にあるように「文化財・文化遺産が保存」されている必要があり、文化財保存のために、文化無償協力案件のインプット、アウトプットが必要である。

　図表1-1：目標体系図（PDF）

　図表1-2：案件一覧（平成10年度実施案件）（PDF）

　図表1-3：案件一覧（平成11年度実施案件）（PDF）

　図表1-4：案件一覧（平成12年度実施案件）（PDF）

1.3.2. 評価の枠組み

　次に、文化無償協力スキームをいかなる基準で評価するかについて、評価者及び関係機関で協議を行い、評価項目、基準などを設定した。さらに、評価に必要な情報源や情報収集先を「評価の枠組み」としてまとめた。また、結果の有効性を検証するため、インプット、アウトプット、中間目標、最終目標の各レベルに評価指標を設定した。
　「目的の妥当性」については、文化無償協力スキームが我が国の経済協力に関する上位政策（政府開発援助大綱、政府開発援助中期政策など）及び国際社会の援助政策の潮流と整合しているか、という2点を評価内容として設定した。国際社会の援助潮流としては、ミレニアム開発宣言及び開発目標、経済開発協力機構開発援助委員会（OECD-DAC）の新開発戦略、文化に関する国際的合意との関係を検証した。
　「結果の有効性」については、インプット、アウトプット、中間目標、最終目標毎の指標を測定することにより、その達成状況を検証することとした。但し、後述するように、文化無償協力は比較的小規模の機材供与が中心であり、これらの活動が「開発途上国の文化・教育の発展」という最終目標に対してどの程度貢献しているのかを証明するのは困難であった。
　「プロセスの適切性」については、スキーム自体のプロセスをみるために、実施手続き、関係機関との連携状況、検証メカニズムの有無について検証した。

　今回の評価では、案件施行3年後に実施される「機材活用状況調査」及び5年後に実施される「フォローアップ調査」を有用な情報源として活用した。

対象案件	情報源	対象案件数	調査結果数
平成10年度	平成15年度フォローアップ調査	57	26
平成11年度	平成14年度機材活用状況調査	57	33
平成12年度	平成15年度機材活用状況調査	51	35

注：	機材活用状況調査は案件実施決定3年度後に行われる調査、フォローアップ調査は案件実施決定5年度後に行われる調査である。

　図表1-6：評価の枠組み（PDF）

　図表1-7：評価指標一覧（PDF）

1.3.3. 評価の制約

　本評価の実施にあたっては、(1)情報の限界、(2)定量的評価の限界、(3)帰属の証明の限界、があった。

（1）	情報の限界 　本件は、文献及びインタビューから得られた限られた情報に基づく評価である。　今回は国内の文献調査を中心に情報収集を行い、文化交流部政策課が実施した調査記録に基づいて評価を進めた。しかしながら、全案件の調査記録は入手できず、全165案件中の94件に限られた。また、調査記録に記載されている項目、内容には案件ごとにバラツキがあった。マクロ的な指標についても、被援助における文化・教育に関する統計データが限られていた。
（2）	定量的評価の限界 　文化無償協力はその目標達成度を定量的に測定するための指標が設定されておらず、目標達成度を定量的に測定できなかった。
（3）	帰属の証明の限界 　投入から最終目標までの因果関係の証明が困難であり、成果の分析に限界があった。また、文化無償協力は「開発途上国の文化、教育の発展を支援するとともに、我が国とこれら諸国との文化交流を促進し、友好関係及び相互理解を増進させる」という点が言及されているが、個々の案件からこれらの目標達成に至るまでの過程は示されていない。 　さらに、プロジェクトや文化無償協力自体の副次的な効果については検証していない。例えば、我が国の教育番組ソフト供与では、我が国文化に係る理解の浸透が期待されると同時に、全般的な教育の振興の効果も期待できる。また、UNESCOでは文化の交流や振興を平和構築の手段と位置づけているなど、文化交流に関してはさらに幅広い効果を期待することも可能であるが2、これらについては検討していない。

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¹ ODA白書2002年版資料編第3章「主な事業と関係機関の実績」第1節「二国間贈与」1．無償資金協力実施状況（2）主な事業概要と実績[8]文化無償

² UNESCO設立憲章では、同機関のミッションとして以下の記述がある：'to contribute to peace and security by promoting collaboration among the nations through education, science and culture'.

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