参考資料4

水産無償資金協力の概要

1．事業開始の時期・経緯・目的

（1）開始時期
　1973年度，「水産無償資金協力」として創設。

（2）経緯・目的
　1960年代後半より，多くの開発途上国が自国沿岸海域の漁業資源を排他的に利用する権利の主張を強めてきたことを踏まえ，これら途上国による要請に応じ，水産関係プロジェクトに対して無償資金協力を行うことにより，漁業面における我が国との友好協力関係を維持・発展させる観点から創設された。
　近年，開発途上国の人口増加と食料供給の問題が懸念されるようになっていること，1994年に国連海洋法条約が発効し開発途上国で水産資源の有効利用の重要性が一層強く認識されていることから，こうした水産分野の支援の重要性は引き続き高い。

2．事業の仕組み

（1）概要
　水産開発を目指す開発途上国からの要請に応じ，その国の水産業の現状を十分把握し，その国にとって最適であり，またその国の水産業に寄与する案件に資金供与を行う。
　具体的には，漁港等の漁業生産基盤，水産物流通・河加工施設，水産分野の研究・研究施設の整備・建設，漁業調査・訓練船の建造，漁業用資機材の調達に必要な資金を供与している。
　水産無償資金協力の効果的実施を図るため，他ドナーとの連携，技術協力との連携及び開発調査との連携等にも努めている。

（2）審査・決定プロセス
　基本的に一般無償資金協力と同様であるが，援助対象国の選定にあたっては，我が国との漁業分野における友好関係を考慮している。