参考資料3

政府開発援助大綱（ODA大綱）
（関連部分のみ抜粋）

　我が国のODAの理念と原則を明確にするために，援助の実績，経験，教訓を踏まえ，日本の援助方針を集大成したODAの最重要の基本文書であり，平成4年6月30日に閣議決定された。内容は，基本理念，原則，重点事項，政府開発援助の効果的実施のための方策，内外の理解と支持を得る方策及び実施体制の6部から構成される。
　「基本理念」において，（1）人道的見地，（2）相互依存関係の認識，（3）自助努力，（4）環境保全の4点を掲げている。
　また「原則」において，「相手国の要請，経済社会状況，二国間関係等を総合的に判断」しつつ，4項目への配慮，すなわち（1）環境と開発の両立，（2）軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避，（3）軍事支出，大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造，武器の輸出入等の動向に十分注意を払うこと，（4）民主化の促進，市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うこと，を定めている。

基本的考え方

OECD／DAC「新開発戦略」
　1996年5月，経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）において，21世紀の援助の目標を定めるものとして「新開発戦略（21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献）」と題する文書が採択された。この開発戦略は，地球上のすべての人々の生活向上を目指し，具体的な目標と達成すべき期限を設定している。具体的には，（1）2015年までの貧困人口割合の半減，（2）2015年までの初等教育の普及，（3）2005年までの初等・中等教育における男女格差の解消，（4）2015年までの乳幼児死亡率の1／3までの削減，（5）妊産婦死亡率の1／4までの削減，（6）性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）に係る保健・医療サービスの普及，（7）2005年までの環境保全のための国家戦略の策定，（8）2015年までの環境資源の減少傾向の増加傾向への逆転という目標を掲げている。この目標達成に向け，先進国及び開発途上国が共同の取組みを進めていくことが不可欠として，グローバル・パートナーシップの重要性を強調している。

後発開発途上国（LLDC）
　開発途上国の中でも特に開発の遅れた国を指し，国連の開発計画委員会が一人当たりGDP（99年現在一人当たりGDPが899ドル以下），人的資源開発の程度（平均余命等），経済構造の脆弱性（GDPに占める製造業の割合等）を基準として決定する。現在，全世界で48ヶ国（アフリカ33ヶ国，アジア8ヶ国，大洋州5ヶ国，その他2ヶ国）がLLDCに指定されている。