ODA大綱では、重点協力事項の一つとして、人材育成・知識移転を協力方針として位置付けている。この点は、プログラムの目的の専門能力の付与、運用能力の育成に該当するものであり、ODA大綱に対して妥当性を備えた目的であったことが窺われる。
　ODA中期政策では、地域への協力方針として、アフリカ地域が設定され、そこでは、5つの協力の柱が据えられている。特に、貿易・投資分野協力に関係する事項としては、「人材育成及び政策立案・実施能力構築への支援」、「アフリカの経済的自立へ向けた民間セクター・工業・農業等の開発への支援」が挙げられる。これらの協力事項も、プログラムの目的における専門能力の付与、運用能力の育成を通じた貿易・投資政策の立案・実施や、貿易・投資活動推進への貢献に該当していると言える。
　ODA中期政策の下部に位置付けられ、その対象国に対する援助政策を示すのが国別援助計画あるいは国別援助方針である。本調査の評価対象であるアフリカ諸国において、同計画あるいは方針が策定されているのは、エジプト、チュニジア、ケニア、タンザニア、ガーナの5カ国である。これらの国々における国別援助計画や国別援助方針は、各国の実情によって、援助重点分野も異なるが、人材育成、知的支援を通じた開発援助は、共通した支援事項として位置付けられている。これらの協力事項を含む計画や方針に照らすと、プログラム目的が妥当性を備えたものであったことが分かる。

　以上の検証により、アフリカに対する貿易・投資分野協力プログラムの目的は、我が国の援助政策に照らして妥当性を備えたものであったことが窺われる。

• 民間セクター開発
• 工業開発
• 農業開発
• 対外債務

　このサブセクター目標に対して、受益国の行動計画とドナー国の行動ガイドラインが示されている。このサブセクター目標の中で、本調査が主に対象とするのは「民間セクター開発」と「工業開発」である。「民間セクター開発」に関するドナー国の役割として、次の項目が掲げられている。

　また、「工業開発」に関するドナー国の役割として、次の項目が揚げられている。

　図4-2は「東京行動計画」を体系化したものであるが、色付けしているところは我が国のアフリカに対する貿易・投資分野協力プログラムと関係していると思われる部分を示している。

図4-2　我が国のアフリカに対する貿易・投資分野協力プログラムと「東京行動計画」との関係性

　ドナー国が貢献を期待される協力事項は多様であるが、これらの協力の実施の多くはいずれも制度開発や知的支援に関わる分野であり、人材育成や技術移転を通じた協力が中心であると言える。こうした「東京行動計画」におけるドナー国として期待される役割に照らすと、貿易・投資分野の専門知識の付与や運用能力の向上による貿易・投資政策の立案・実施に対する貢献や、貿易・投資活動の推進への貢献という我が国のアフリカに対する貿易・投資分野協力プログラムの目的は、整合性を備えた協力であり、「東京行動計画」に従ってドナー国としての協力を行ってきたことが窺われる。

4-1-3　アフリカ受益国の開発ニーズに照らしたプログラムの整合性
　本調査対象であるアフリカ諸国では、自国の開発政策体系として、国家開発計画や（暫定）貧困削減戦略ペーパー（PRSP）等を策定しており、その開発政策体系に基づき、貿易・投資分野協力の戦略や中長期計画が存在している。以下、アフリカ諸国の貿易・投資分野並びに開発政策体系に照らして、我が国のプログラムの目的が整合性を備えていたか否か、アフリカ各地域の事例に基づき検証する。

（1）北アフリカ地域
エジプトの事例
　エジプトは1997～2009年度の国家開発計画として、政策文書「エジプトと21世紀」（Egypt and the 21entury）^*5を策定し、同文書では16分野にわたる重点政策が掲げられた。この中で、貿易・投資分野に関わるものとしては、「貿易」と「産業開発」が挙げられる。
　「貿易」については「外国貿易」、「国内貿易」、そして「消費者保護」をここでの重点事項として位置付けているが、これらの重点事項は次表のように整理される。

　一方、「産業開発」では、輸出振興の基盤としての民間セクター開発を重視しており、その戦略としては、次の11項目を掲げている。

　貿易分野の重点事項の1つである「国際貿易」では、「生産及び輸出能力の開発」が掲げられており、プログラムの目的の1つである「貿易分野の専門知識の付与、運用能力の向上」と整合性を備えていることが窺われる。
　一方、「産業開発」の政策では、「投資環境を改善するのに必要な条件造り」が掲げられ、エジプト国内、アラブ諸国、その他外国資本からの投資を促進させるための整備に重点を置いている。こうした制度開発に関わる事項への協力は、その実施に関わる人材の育成や技術移転が中心であると思われる。「産業開発」の重点政策事項の全てに対して我が国が協力を行っているわけではないが、エジプト政府の開発計画に準じる形で協力を行ってきたことが見受けられる。

チュニジアの事例
　チュニジアは国家開発計画として、「第9次五カ年計画（1997～2001年度）」を策定し、税制改革、金融システム改革、雇用対策、国営企業の民営化、輸出促進、民間投資受入促進が開発計画の柱として掲げられた。続く第10次5カ年計画（2002～2006年度）では、知識経済への移行、競争力の向上、民間部門の効率性改善、分野別課題の達成、マクロ経済安定の維持、社会開発の推進、持続可能な開発の推進、地域開発の拡大が方向性として示された。
　チュニジアの貿易分野における開発ニーズでは、民間セクターの活動の改善が示され、合わせてEU市場に対する輸出シェア拡大が示されている。こうした点を踏まえ、チュニジア政府は、人材育成や技術革新を高め、民間セクターの貿易活動を促進するため、政府機構の能力と機能を強化することを進めている。
　他方、投資促進に関しては、マクロ経済安定化の一環として、「外国直接投資の誘致」が示されており、特に「高付加価値セクター」（電機、コンピュータ・ソフトウェア、農業製品、薬品等）への投資が期待されている。
　チュニジアの貿易・投資分野の開発ニーズは、特に民間セクターの開発とそのための環境整備造りにある点を見ることができる。そして、その環境整備造りを担うチュニジア政府の職員を対象とした協力が求められていると言える。こうしたチュニジアのニーズを踏まえると、我が国による貿易・投資分野協力のプログラムの目的は、チュニジアのニーズに対して、専門知識の付与や運用能力を高める上で妥当性を備えたものであったことが窺える。　

（2）東アフリカ地域
ケニアの事例
　ケニアの「暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）」（2000～2003年）では、次の5つの主要政策目標が掲げられている。

　これらの政策目標の中で、貿易・投資分野は、「持続的且つ急速な経済成長の促進」における分野別重点政策の一つと位置付けることができる。この政策目標達成のため、6つのセクター別優先開発戦略があげられているが、その内の1つ「観光・貿易及び産業セクター」が貿易・投資分野に密接に関連していると思われる。
　「観光、貿易及び産業セクター」の行動計画としては、第1にケニア政府は2000年までに規制緩和を大きく進めること、第2に特に新輸出市場を開拓すること、第3に企業の金融サービスと金融市場の確立について言及している。そして第4に中小零細企業の技術的、管理的能力の向上のためのインフラ整備が挙げられている。
　この中で、我が国のプログラムと関係があると思われるのは、「新輸出市場の開拓」であり、ここでは労働集約型の製造業やサービス、農業製品のための市場開拓の他、民間セクターと政府機関による市場開拓戦略の推進もニーズとして示されている。また、この市場開拓戦略は、「ケニア投資促進センター」を含めた政府機関の連携による、総合的な戦略として位置付けられており、貿易と投資の両分野が不可分の関係にあることを示している。
　これらのケニアの貿易・投資分野におけるニーズに照らすと、我が国のプログラムの目的は、貿易・投資分野の専門知識の付与やその知識の運用能力向上を通じた、貿易活動推進への貢献という点で、整合性を備えていたことが窺われる。

エチオピアの事例
　エチオピアでは、1995年8月の新政府の発足により国家再建計画が開始された。世界銀行及び国際通貨基金（IMF）との合意に基づく構造改革計画により、「開発、平和及び民主主義のための計画」（国家開発5ケ年計画、1995～99年）を策定し、続く2000年11月に暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）を公表するに至った。同I-PRSPによれば、国内総生産（GDP）の約50％、労働人口の85％を占める農業セクターの振興が、貧困削減・国家開発目標の中心に位置付けられている。
　その戦略目標の中核を構成するのが、「農業主導による工業化戦略」（Agricultural-Development-Led Industrialization：ADLI） に基づく長期発展計画である。同計画では、農業を原材料の供給や資本蓄積の源泉としてではなく、工業化を牽引するものとして位置付け、最終的には農業と工業の統合を目標としている。
　工業化のプロセス及び手段として、（1）諸制度の改革（諸規制の撤廃、官僚改革とキャパシティ・ビルディング）、（2）民間セクターとのパートナーシップ促進、輸出に関する民間セクターと政府の対話の開始、（3）ビジネス環境の整備（製造業分野に重点、高関税率等の改善）を挙げている。また、輸出志向戦略との関係では、（1）国内市場の潜在性に注目すると共に、（2）所得向上と輸出拡大を通じた外貨獲得（3）グローバル経済への統合と明確に方向付けを行っている。
　エチオピアの開発ニーズの中では、上述の（1）官僚改革とキャパシティ・ビルディングや、（2）民間セクターとのパートナーシップ促進、ビジネス環境の整備が、我が国の貿易・投資分野協力と関係が深いと思われる。そして、これらの開発ニーズに照らすと、プログラムの目的の貿易・投資分野の運用知識の付与と運用能力の向上は、いずれも同国のニーズに整合的であることが窺われる。

（3）西アフリカ地域
ガーナの事例
　ガーナの暫定貧困削減戦略書（I-PRSP）では、次の貧困削減のための政策項目（2000～2002年度）が示されている。

　この政策項目の中で我が国のプログラムの目的と関係が深いと思われるのは、「民間セクターと起業家の育成」である。ここでのガーナ政府の開発ニーズは、民間セクターを成長させるための環境整備である。貿易分野については、市場経済に基づく貿易自由化を推進することとしており、他方、投資分野では、民間投資促進や民間投資保護のための政府機関設置が示されている。
　こうしたガーナの貿易・投資分野の開発ニーズに対して、我が国の協力プログラムは、直接ガーナの民間セクター育成に関わっているわけではないが、ODA供与が政府間協定に基づく協力であることから、第一義的にはガーナの政府職員を裨益者とする貿易・投資分野の専門知識の付与や運用能力の向上という目的に沿って実施されており、ガーナの開発ニーズに照らして整合的であると見受けられる。

カメルーンの事例
　カメルーンの暫定貧困削減戦略ペーパー（I-PRSP）（2000～2002年度）は、「強固で質の高い成長」を開発の柱と位置付け、マクロ経済の安定化が、経済成長と貧困削減にとって不可欠である認識を示している。強固で持続可能な成長には、人的・物質的能力への投資と効率性を向上させるための政策が必要であるという認識があり、この目的達成のために、カメルーン政府はI-PRSPにおいて、以下の点を踏まえた開発テーマを示している。

　この開発テーマの中で、「貿易自由化と地域統合を深化・促進する」、「輸出拡大」は貿易分野のニーズを示しており、また、「民間投資を誘発する環境を生み出すための良好なガバナンス、透明性の確保、責任説明の促進」が投資分野のニーズを示している。さらに、投資分野については、政府及び民間の両セクターによる投資促進支援の構築、投資機会に関する公示と研修メカニズム構築の施策・実施も開発ニーズとして掲げられている。
　こうしたカメルーンの開発計画と貿易・投資分野における戦略に照らして、貿易・投資分野の人材育成と技術移転を行うことを主な目的とする我が国のプログラムは、カメルーンの開発ニーズに対して整合的な目的を備えていたことが確認される。

（4）南アフリカ地域
南アフリカ共和国の事例
　南アフリカ共和国は、1996年経済開発に関する政策として「成長、雇用及び再分配：マクロ経済戦略」（Growth, Employment and Redistribution: A Macroeconomic Strategy, GEAR）と題する政策文書を策定している。同文書のなかで2000年に至る中期開発戦略が述べられている。この中期開発戦略では、貿易分野の開発ニーズとして、「貿易、産業及び中小企業政策」を揚げ、具体的な戦略目標として貿易制度改革、高関税率の引下げや産業支援上の施策、中小企業開発等が提起されている。また、投資促進として、優遇税制の措置により特定セクター^*6における外国直接投資の増加、アフリカ大陸に対する投資の増進が示されている。また、外国直接投資の増加のためのインフラ整備の投資増が示されると共に、民間セクターによる参画を増加させたい目標が示されている。
　　こうした貿易・投資分野の開発ニーズに対して、我が国のプログラムの目的は、人材育成と技術移転を貿易・投資政策立案・運用に貢献することとして位置付けられ、南アフリカ共和国の開発ニーズに照らして整合性を備えていたことが窺われる。