第1章 調査の背景・目的、評価対象範囲、評価方法

1-3　評価の方法

1-3-1　評価手法
　本調査の実施にあたり、「評価枠組み」を策定し、それに基づき総合評価を行った（表1-2参照）。本評価では、プログラムの目的、プロセス、結果に分けて検証を行った。
　プログラムの目的では、我が国のアフリカに対する貿易・投資分野協力プログラムの目的が、ODA大綱、ODA中期政策、国別援助計画（または国別援助方針）を含めた我が国の援助政策に照らして妥当性を備えていたか否か、また、TICADIIの「東京行動計画」に照らして妥当性を備えていたか否かという点について検証した。さらに、受益国の貿易・投資分野ニーズについても、プログラムの目的が評価対象国の国家開発計画、貧困削減戦略ペーパー（PRSP）等に対して整合性を備えていたか否かについて検証した。
　プログラムのプロセスでは、貿易・投資分野協力のプログラムの内、本件評価対象である「研修員受入」と「専門家派遣」各々の実態と実施の適切性を検証し、これらを総合してプロセス全体の評価を行った。
　プログラムの結果では、アフリカに対する貿易・投資分野協力の有効性、インパクトについて検証を行った。有効性については「受益国における貿易・投資分野の人材育成の有効性」、インパクトについては「受益国における技術移転の進展度」、「受益国における貿易・投資関連の情報蓄積の程度」を検証した。
　他方、本評価では、TICADプロセスにおいて推進されているアジア・アフリカ協力について、インドネシアに対する貿易・投資分野協力の目的、プロセス、結果の検証を行うことにより、アジア・アフリカ協力の可能性について検討した。
　そして、最後に、本調査を通じて得られた知見を基に、TICADIIIに向け、アフリカに対する貿易・投資分野協力に対する考察を加えた。

表1-2　本調査における評価枠組み(PDF)


1-3-2 評価調査の手順
国内調査
　貿易・投資分野協力の動向を把握するため、関連データを収集・整理を行った。また、貿易・投資分野協力に関わる関係者への質問票を配付、聴き取り調査を実施した。

現地調査
　エジプト、ケニア、インドネシアをケーススタディーとして現地調査を実施した。調査団は、エジプト、ケニアを訪問するグループとインドネシアを訪問するグループに分かれ現地調査を実施した。現地調査では、在外公館、JICA在外事務所、当該国政府機関、主要ドナー関係者を訪問し、聴き取り調査を実施した。エジプト、ケニアでは、現職の派遣専門家並びに研修員OBへの聞き取り調査を実施した。
　インドネシアでも、エジプト、ケニア同様のやり方で調査を実施したが、インドネシアでは、「アジア・アフリカ協力」のあり方と今後の可能性を念頭に置ながら、調査を実施した。
　そして、現地調査で収集した情報、データを評価枠組みと調査項目に従って整理した。ケーススタディー以外のアフリカ調査対象国については、各在外公館の協力を得て、当該在外公館、JICA在外事務所、現地政府機関（研修員派遣機関）、研修員OBを中心に質問票を送付し、その回答を本件評価調査の材料として採用した。

国内解析
　国内調査、現地調査から得られた情報・資料を基に、評価枠組みに従い分析し、現状のアフリカに対する貿易・投資分野協力の検証と、促進要因と阻害要因を整理し、アジア・アフリカ協力への示唆と可能性、本調査から導き出された教訓並びに提言をまとめた。そしてこれらの解析や、その他本調査を通じて得られた知見に基づき、TICADIIIと我が国のアフリカに対する貿易・投資分野協力に向けた考察を行った。