広報・資料　報告書・資料

参考資料
1．会計検査院の決算検査報告に記述された事項のフォローアップ状況
1995年度（平成7年度）


プロジェクト 決算検査報告における記述（要旨） フォローアップ
1） 国名：チリ 　調査船は、供与6年半後に悪天候と幹部乗組員の判断ミスにより沈没し、使用不可能となった。船体保険も相手側が通年保険を付保していなかったため、保険金による調査船の再取得が出来なかった。1989年度に無償資金協力により「水産海洋調査船建造計画」を実施し、本件と同様の調査船を供与したことは不経済な事態である。 　本調査船沈没の経験を踏まえ、チリは新漁業調査船の維持管理体制を一層強化し、新漁業調査船には全ての危険をカバーする保険を付保している。なお、1989年度に無償資金協力により、供与した調査船は、最近、エルニーニョ現象によりチリ近海の水産資源が減少している中、水産資源調査に十分活用されている。
2） プロジェクト名：
漁業調査船
3） 援助形態：無償資金協力
4） 年度：1978年度
5） 金額：5.00億円
1） 国名：チリ 　船揚場が、漂砂の堆積により完成（1983年3月）約1年後に使用困難となったため、零細漁民への訓練が不可能な状態となっている。製氷・貯氷庫、冷凍庫等も、周辺漁民や水産加工業者に対する氷販売に用いられる等、訓練目的以外に利用されている。 　　船揚場以外の施設は十分活用されており、年平均約1,100人の零細漁民に対する訓練が行われている。製氷・貯氷庫、冷凍庫等が民間に裨益すること及び、同施設を利用した運営資金の確保は自助努力として評価されるべきものである。1984年9月漁港施設調査の短期専門家を派遣し、漂砂原因の特定と今後の対策について提言を行った。
2） プロジェクト名：
零細漁民訓練普及センター建設計画
3） 援助形態：無償資金協力
4） 年度：1981年度
5） 金額：6.80億円
1） 国名：モロッコ 　19のダムを建設したが、モロッコではダム本体の建設と灌漑水路建設の所管省庁が異なることから、8つの灌漑用のダムのうち、一つのダム（灌漑面積で85％分を実施）は、完成後2年経過しているにもかかわらずダムからの灌漑水路が建設されていないため、灌漑が行われておらず、援助の効果が発現していない。 　灌漑水路の早期建設をモロッコ側に申し入れており、建設のための予算が計上される見込みである。
2） プロジェクト名：
多目的小規模ダム建設用機材整備事業、小規模ダム建設用機材整備計画
3） 援助形態：無償資金協力
4） 年度：1986年度、89年度
5） 金額：5.50億円、8.71億円
1） 国名：エジプト 　需要先となる新興住宅地、肥料工場棟の建設の遅延により需要が増加せず、変電諸設備が十分稼働していない。 　OECF事務所から中間監理ミッション及び本部からのミッションを派遣し、状況確認に努め、遅延していた左記需要先の建設も順次進んでおり、稼働率の改善を示している。また、1999年6月から事務所評価を実施している。
2） プロジェクト名：
アブ・ザ・バル変電所建設計画
3） 援助形態：有償資金協力
4） 年度：1985年度
5） 金額：82.00億円
1） 国名：マレーシア 　マレーシア国鉄の民営化計画により、修理工場の閉鎖が決定されたことから、借款対象である機関車の維持管理が十分出来なくなる可能性ある。 　国鉄の民営化は延期されている。メンテナンスは民間企業への委託にて既存修理工場で行われており、維持管理上の問題は生じていない。
2） プロジェクト名：
マラヤ鉄道ディーゼル電気機関車購入（第2期）、電気式ディーゼル機関車購入
3） 援助形態：有償資金協力
4） 年度：1984年度、86年度
5） 金額：23.00億円、46.18億円
1） 国名：タイ 　相手国内貨により建設される末端水路が未完成のため、灌漑実施面積が当初計画値に達していない。 　98年1月に援助効果促進調査を実施し、必要な提言等を行うとともに、定期的なモニタリングを実施している。新規灌漑圃場小水路の工事は、1999年3月末現在で約9割まで完了している。残された工事についても、既に予算手当済みであり、2000年までに完了予定である。
2） プロジェクト名：
メクワン灌漑農業開発（I）（II）（III）
3） 援助形態：有償資金協力
4） 年金：1984年度、85年度、87年度
5） 金額：
23.00億円、91.97億円、28.05億円

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