参考資料
1．会計検査院の決算検査報告に記述された事項のフォローアップ状況
1990年度（平成2年度）
| プロジェクト | 決算検査報告における記述（要旨） | フォローアップ | |
| 1） | 国名：ネパール | ネパールが行うこととなっていた幹線配水管の改良工事が実施されていないなど相手国の事情により給水能力に見合う水量を住民に供給するに至っておらず、無償資金協力の対象となったポンプ等機材が十分活用されていない。 | 本件指摘後、ネパール側では、最低料金の値上げ等により財政状況の改善に努め、自己資金により漏水箇所の修復や家庭用水栓の増設等を行っており、供与された機材は活用されていなる。 |
| 2） | プロジェクト名： 地方都市上水道整備計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1988、89、90、91年度 | ||
| 5） | 金額： 4.05、14.11、12.41、15.46億円 |
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| 1） | 国名：タンザニア | 本件事業により調達された車両は、同様に調達された予備部品等により修理が行われてきたが、相手国の財政状況が逼迫して予備部品の追加調達が十分出来なかったことから修理ができていない。このため車両の調達から約4年を経過した1991年3月の時点では、調達された車両56台のうち約半数が修理中または修理待ちとなっている。 | 資機材の管理・運営は、原則としてタンザニアの責任で行われるべきであり、日本側は、同国の自助努力を申し入れるとともに、1991年10月にフォローアップ調査を実施し、この結果を踏まえ、92および94年度に車両のスペアパーツ等を供与した。 |
| 2） | プロジェクト名： 公衆衛生整備計画 |
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| 3） | 援助形態：無償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1985年度 | ||
| 5） | 金額：8.44億円 | ||
| 1） | 国名：インドネシア | 1977年度～82年度までを協力期間として、専門家派遣、研修生受け入れ、機材供与による技術移転はほぼ終了した。この移転技術を活用することとなっている紙パルプ工場は、インドネシア側の事情により他地域での工場建設が優先された。91年5月に、当該地域での工場建設計画は実現されないまま正式に断念され移転技術が十分活用されていない。 | インドネシアの希望により、当初協力期間3年を1年2ヶ月延長し合計4年2ヶ月間の協力を実施した。同国の国内事情により、当初計画されていた紙パルプ工場建設は実施されず、最終的に取りやめとなった。 しかし、本件技術協力を通じて同国側に移転された架線集材技術は、急傾斜地など悪条件下での木材生産と林地生産と林地保全の両面を可能とする技術であり、森林公社の伐出技術の発展に大きな役割を果たしている。 |
| 2） | プロジェクト名： ジャワ山岳収穫技術 |
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| 3） |
援助形態： プロジェクト方式技術協力 |
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| 4） | 協力期間：1977年12月～82年6月 | ||
| 1） | 国名：インド | 内貨分工事に関する完成の遅延（発電所・下部貯水池）により施設が十分活用されていない。 | OECF事務所による中間監理や、実施機関・インド政府との三者協議など、OECFの継続的な事業促進の働きかけもあり、1994年に発電機を据付済みであり、既に稼働中である。 |
| 2） | プロジェクト名： ウジャニ水力発電所計画 |
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| 3） | 援助形態：有償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1985年度 | ||
| 5） | 金額：15.0億円 | ||
| 1） | 国名：タイ | 送水対象の工業団地の建設が遅れ、需要が予測を下回り施設が十分活用されていない。 | その後、重化学工業プラントなどの大型プロジェクトが本格稼働し、工業団地への入居も進んだことから、現在では目標を達成済みである。 |
| 2） | プロジェクト名： 送水管計画 |
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| 3） | 援助形態：有償資金協力 | ||
| 4） | 年度：1982年度 | ||
| 5） | 金額：65.70億円 | ||