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3.1 評価活動の経緯


 日本のODA事業の事後評価活動は、1975年より実施されています。現在、外務省がODA政策部門として、JICA、JBICがODA実施部門として、ODA事業の評価を行っています。

 外務省の評価活動については、1981年に事後評価活動を開始して以来、組織的にも90年6月に評価を専門的に所掌する「評価室」が設置されるなど、ODA事業全般について各種評価を行っています。

 一方、JICAは日本の技術協力の実施機関及び無償資金協力の実施促進機関として1982年以来評価活動を行っています。JICAには88年4月に評価の専門担当部署が設置され、現在は、「企画・評価部評価監理室」が、JICA事業について各種評価を行っています。

 JBICは、前身のOECF(海外経済協力基金)時代から有償資金協力の実施機関として、1975年以来評価活動を行っています。81年に事後評価を専門に扱う部署を設置し、99年にOECFと日本輸出入銀行が統合して「国際協力銀行」(JBIC)が発足したのに伴い、「プロジェクト開発部開発事業評価室」が設置され、事後評価を実施しています。

 各機関は、これまで評価結果の公表に努めてきており、外務省は1982年度より、JBICは91年度より、JICAは95年度より、各々報告書を作成公表しています。(表1参照)


表1 ODA評価活動の経緯
  外務省 JICA JBIC(OECF)
1975     事後評価活動開始
1981 経済協力局内に「経済協力評価委員会」設置
事後評価開始
「評価検討委員会」を設置 事後評価専門部署を設置
1982 「経済協力評価報告書」の公表開始 事後評価活動開始  
1984 経済協力局内に「調査計画課」を設置    
1986 援助評価検討部会設置    
1988   評価専門部署を設置  
1990 調査計画課に(課内室)として、「評価室」を設置    
1991     「円借款案件事後評価報告書」の公表開始
1993     開発援助研究所設立
同研究所内に「評価グループ」を設置
1995   「事業評価報告書」の公表開始  
1999     OECFからの組織改編に伴い、プロジェクト開発部開発事業評価室を設置
2000 「『ODA評価体制』の改善に関する報告書」を外務大臣に提出 組織改編に伴い、企画・評価部評価監理室に名称変更  
2001 「ODA評価研究会報告書」を外務大臣に提出
「ODA評価フィードバック内部連絡会議」の設置
ODA関係府省連絡会議の設置
事前評価活動開始 事前評価活動開始

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