（1）政策と実施の一貫性の強化

■開発協力政策の枠組み

政府の開発協力の理念や原則などを定める開発協力大綱の下、外務省は被援助国別に国別開発協力方針注14を定めると同時に、SDGsなど、開発に関する国際的な取組を踏まえ分野別開発政策注15を策定しています。

国別開発協力方針は、開発途上国・地域の政治・経済・社会情勢を踏まえ、開発計画、開発課題などを総合的に勘案して、日本の当該国・地域に対する開発協力における重点分野や方向性を示すものです。また、国別開発協力方針に加えて、事業展開計画が作成され、実施中の様々な段階にある全てのODA案件を、開発課題・協力プログラムごとに分類して事業期間を視覚化した一覧にまとめることで、開発協力の相関性や計画性を高めています。

より効果的な開発協力の実施のため、中期的な開発協力の重点分野や開発協力政策を被援助国政府と共有するとともに、被援助国政府との政策協議を強化し、相互の認識や理解を共有する取組も進めています。

■開発協力の実施体制

開発協力政策に則した開発協力の実施に際しては、政府と実施機関が一体となり、無償資金協力、技術協力、有償資金協力といったスキームを効果的に活用します。開発効果を最大化する観点から、二国間協力と国際機関やNGOを通じた協力などを組み合わせつつ、地方自治体、教育・研究機関、日本企業等を含む様々な主体との連携による「共創」を通じた開発協力の実施に努めています。

具体的な案件の計画・選定・実施につなげていくための体制を強化するために、開発途上国との二国間関係、当該国の政治・経済・社会情勢を踏まえた開発ニーズや開発協力の実態を最も直接的に把握できる立場にある大使館やJICA在外事務所などから構成される現地ODAタスクフォース用語解説を、原則全てのODA対象国に設置しています。ODAタスクフォースでは、所掌地域における開発協力ニーズの把握を行うことに加えて、国別開発協力方針および事業展開計画の策定への参画、協力候補案件の形成・選定、当該地域で活動する他ドナーや国際機関、現地で活躍する日本企業やNGOとの連携、開発協力手法の連携や見直しに関する提言を行っています。

個々の事業が完了してからも、長年にわたって被援助国政府および当該国国民に広く認知され、正しく効果を発現するよう、フォローアップも行っています。

■ODAの管理・改善と説明責任

開発協力の効果・効率性の向上に加え、国民への説明責任を果たす観点からも、適切に評価を行い、評価結果を政策や事業の改善につなげることは重要です。日本はこれまで、ODAの管理・改善と説明責任を果たすために（ⅰ）PDCAサイクル（政策立案・案件形成（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act））の強化、（ⅱ）プログラム・アプローチの強化、（ⅲ）「見える化」の徹底を進め、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおける戦略的な一貫性の確保に努めています。

PDCAサイクルの強化について、日本は、（ⅰ）全ての被援助国についての国別開発協力方針の策定、（ⅱ）開発協力適正会議の開催、（ⅲ）個別案件ごとの指標の設定、（ⅳ）評価体制の強化といった取組を進めています。

より効果的・効率的なODAを行うためには、事業レベルだけではなく、政策レベルでPDCAサイクルを強化していくことが必要です。そのため、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて経済協力に係る施策などについて政策評価を実施注16するとともに、客観性や公平性を確保するため第三者によるODA評価を実施し、評価の結果から得られた提言や教訓を開発協力政策にフィードバックすることで、ODAの管理・改善を図っています注17。

第三者評価は、被援助国の開発にどの程度役立っているかという「開発の視点」に加え、日本の国益にとってどのような好ましい影響があるかという「外交の視点」から実施しています。

「開発の視点」では、開発協力政策がどのように日本の上位政策、国際的な優先課題および被援助国のニーズに整合しているか（政策の妥当性）、実際にどのような効果が現れているか（結果の有効性）、政策の妥当性や結果の有効性が確保されるようなプロセスが取られていたか（プロセスの適切性）の三つの評価基準に基づいて評価を実施します。「外交の視点」では、日本の国益にどのように貢献することが期待されるか（外交的な重要性）、日本の国益の実現にどのように貢献したか（外交的な波及効果）の二つの基準に基づいて評価を実施しています。

また、2022年度に実施した「過去のODA評価案件（2015～2021年度）のレビュー」で得られた提言も踏まえて、開発協力大綱の重点政策、アプローチおよび実施原則に照らしたODA評価を強化しています。

評価結果は、外務省ホームページ注18で公表し、国民への説明責任を果たすとともに、ODAの透明性を高めてODAに対する国民の理解と支持を促進しています。

事業レベルでは、無償資金協力・有償資金協力および技術協力の各事業についての評価やテーマ別の評価を主にJICAが実施しています。JICAは、各事業の事前から、実施中、事後まで一貫した評価・モニタリングを行うとともに、それぞれの協力形態に適（かな）った評価の仕組みを確立しています。なお、一定規模以上の事業については、外部評価者による事後評価を実施しているほか、事業の効果を厳格に検証するため、インパクト評価注19の強化にも取り組んでいます。

外務省およびJICAが実施するODA評価は、主にOECD/DACの評価基準注20を踏まえて実施しています。

1. 注14 ： 各国の国別開発協力方針・事業展開計画　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kuni_enjyo_kakkoku.html
2. 注15 ： 分野別開発政策　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/bunyabetsu/index.html
3. 注16 ： 施策レベル以外にも、交換公文（E/N）供与限度額150億円以上の有償資金協力プロジェクト、およびE/N供与限度額10億円以上の無償資金協力プロジェクトについて事前評価を実施している。また、「未着手・未了案件（未着手案件とは、政策決定後、5年を経過した時点で貸付契約が締結されていない、あるいは貸付実行が開始されていない等の案件。未了案件とは、政策決定後10年を経過した時点で貸付実行が未了である等の案件を指す。）」の事後評価を行っている。
4. 注17 ： 政策レベルのODA評価（第三者評価）に加え、2017年度からは外務省が実施する無償資金協力についても、交換公文（E/N）供与額10億円以上の案件については予算上実施可能な範囲で第三者評価を、2億円以上10億円未満の案件については内部評価を実施し、これらの事後評価結果が次のODAの案件形成にいかされるよう努めている。
5. 注18 ： ODA評価　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/hyoka.html
6. 注19 ： 開発事業の効果を、統計学や計量経済学の手法を用いて検証する評価方法のこと。
7. 注20 ： 1991年から活用されてきた妥当性（Relevance）、有効性（Effectiveness）、効率性（Efficiency）、インパクト（Impact）、持続性（Sustainability）に、2019年12月に整合性（Coherence）が追加された。

本編 | 参考統計 | 国際協力の現場から | 匠の技術、世界へ | 開発協力トピックス | 案件紹介