日本の開発協力は、開発協力大綱注1（2023年6月9日閣議決定）をその根幹としています。同大綱は、開発協力の目的を、（1）開発途上国との対等なパートナーシップに基づき、開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に共に対処し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献すること、（2）同時に、日本と世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の維持・強化を図りつつ、日本とその国民の平和と安全を確保し、経済成長を通じてさらなる繁栄を実現するといった日本の国益の実現に貢献すること、としています。国際社会が歴史的な転換期にあり、複合的危機に直面する中で、日本外交の最も重要なツールの一つである開発協力を一層効果的かつ戦略的に活用する方針を打ち出しています。

1　開発協力大綱が掲げる基本方針

開発協力大綱では、「平和と繁栄への貢献」、「新しい時代の『人間の安全保障』」、「開発途上国との対話と協働を通じた社会的価値の共創」、「包摂性、透明性および公正性に基づく国際的なルール・指針の普及と実践の主導」の4つを、日本の開発協力の基本方針としています。

2　開発協力大綱が掲げる重点政策

これらの基本方針にのっとり、「新しい時代の『質の高い成長』とそれを通じた貧困撲滅」、「平和・安全・安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」、「複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導」の3つの重点政策に取り組むこととしています。

●ODAとは？

開発協力とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府および政府関係機関による国際協力活動」（開発協力大綱より）のことで、そのための公的資金をODAといいます。政府および政府関係機関は、平和構築、ガバナンスの強化、基本的人権の推進、人道支援等を含む経済社会開発事業を推進するため、開発途上地域の政府、国際機関、NGOまたは民間セクターに対し、資金協力や技術協力といったODAを供与します。

ODAの受取国・地域は、経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）の開発援助委員会（DAC：Development Assistance Committee）が作成するリスト（図表Ⅱ-10を参照）に掲載されています。

●ODAにはどのような種類があるか？

ODAは、ドナーが開発途上地域の政府等に対して直接的に介入する協力である二国間援助（ただし、ドナーの意思で国際機関やNGOを通じて実施する協力を含む。）と、自ら開発事業を実施する国際機関や国際開発金融機関等に対する資金拠出・出資等の多国間援助に大別されます。その上で、ODAは、受益者に課される返済義務の有無により、贈与と政府貸付等（有償資金協力）に分類されます。

二国間援助における贈与は、開発途上地域の経済社会開発のために、当該地域に対して返済義務を課さずに供与される協力のことで、日本政府が運用しているスキームとしては、当該地域の政府に対して開発事業の実施に必要な資金やその他の財産を供与するか、そのような政府に代わって債務を弁済する無償資金協力と、開発事業の担い手となる人材育成に資する日本の技術移転を図る技術協力があります。国際機関やNGOを経由する贈与であっても、ドナーの意思で事業内容が指定されている事業は、受取国に対する二国間援助の実績として計上されます（図表Ⅱ-1を参照）。

また、日本が実施する二国間援助の政府貸付等（有償資金協力）には、低金利かつ返済期間の長い緩やかな貸付条件で開発途上地域に必要な資金を貸し付ける借款と、自ら開発事業を実施する民間セクターの法人等に対して資金の供与等（融資・保証・債券取得・出資）を行う海外投融資があります。

多国間援助は、その多くが贈与として供与されていますが、国際開発金融機関向けでは政府貸付等（有償資金協力）で実施することもあります。

外務省ホームページ注2ではODAに関する様々な情報を掲載しています。

1. 注1 ： 開発協力大綱　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/100514690.pdf
2. 注2 ： ODAに関する情報　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html

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