（3）開発協力における性的搾取・虐待などに関する取組
近年、人道・開発支援における性的搾取・虐待およびセクシャルハラスメント（SEAH）への国際的な関心が高まっています。2019年7月には、経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）において、「開発協力と人道支援における性的搾取・虐待・セクシャルハラスメントの撲滅に関するDAC勧告」が採択されました。2023年に日本が議長国を務めたG7広島サミットでは、首脳コミュニケにおいて、G7首脳は、SEAH撲滅の取組へのコミットメントを確認しました。
こうした動きを踏まえ、外務省では、研修などを通じた職員の啓発に加え、国民の理解促進のため、日本の基本的な立場や勧告の概要を外務省ホームページ注32に掲載しています。
JICAにおいても、SEAH撲滅に向けての理事長メッセージをホームページ注33に掲載するとともに、就業規則やJICA関係者の倫理等ガイドラインにSEAH防止を記載し、事業に関わる幅広い関係者にSEAH防止の重要性を周知しています。また、相談窓口や、万一事案が発生した際の対応およびモニタリング体制の整備にも取り組んでいます。
また、2022年度以降の日本NGO連携無償資金協力の実施要領では、SEAHの予防について盛り込むなどの対応をとっています。
- 注32 ： 開発分野における性的搾取・虐待及びセクシャルハラスメント（SEAH）に係る国際的取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page24_000019.html - 注33 ： 性的搾取・虐待及びセクシャルハラスメントの撲滅に向けて（理事長メッセージ）
https://www.jica.go.jp/information/info/2019/20191120_01.html