（4）開発協力における性的搾取・虐待などに関する取組
近年、人道・開発支援における性的搾取・虐待およびセクシャルハラスメント（SEAH）への国際的な関心が高まっています。2018年10月に英国がSEAHに関する国際会議を主催し、日本を含む主要ドナーは取組の強化に関するコミットメントに署名しました。また、2019年7月には、OECD/DACにおいて、「開発協力と人道支援における性的搾取・虐待・セクシャルハラスメントの撲滅に関するDAC勧告」が採択されました。
こうした動きを踏まえ、外務省では、研修などを通じた職員の啓発に加え、国民の理解促進のため、日本の基本的な立場や勧告の概要を外務省ホームページ注30に掲載しています。
JICAにおいても、SEAH撲滅に向けての理事長メッセージをホームページ注31に掲載するとともに、就業規則やJICA関係者の倫理等ガイドラインにSEAH防止を記載し、JICA事業に関わる幅広い関係者にSEAH防止の重要性を周知しています。また、相談窓口や、万一事案が発生した際の対応およびモニタリング体制の整備にも取り組んでいます。
また、2021年8月、2022年1月に実施された、NGO・外務省定期協議会連携推進委員会においても、SEAH撲滅が議題の一つとなり、これを受けて令和4年度の日本NGO連携無償資金協力の実施要領にSEAHの予防について盛り込むなどの対応をとっており、引き続き、国内との関係者とも連携しつつ、具体的な取組を検討しています。
2021年12月には、国連諸機関におけるSEAHの予防や対応の一層の取組を求める国連事務総長宛の共同書簡が、英国を中心とする有志国により発出され、日本（林外務大臣）も署名に加わりました。