3 支出額から見た日本の政府開発援助の実績
2018年の日本の政府開発援助（ODA）の実績注3は、2018年の統計から導入された贈与相当額計上方式（Grant Equivalent System：GE方式）（詳細は「開発協力トピックス」を参照）では、約141億6,352万ドル（約1兆5,642億円）となりました。支出総額は、約172億5,001万ドル（約1兆9,051億円）で、前年（2017年）に比べドルベースで約6.6％減（円ベースで約8.0％減）となりました。経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC（ダック））諸国における順位は、GE方式、支出総額ともに米国、ドイツ、英国に次ぎ第4位注4となりました。
内訳は、GE方式では、二国間ODAが全体の約75.9％、国際機関に対するODAが約24.1％、支出総額では、二国間ODAが全体の約77.0％、国際機関に対するODAが約23.0％です。二国間ODAは、日本と被援助国との関係強化に貢献することが期待されます。また、国際機関に対するODAでは、専門的知識や政治的中立性を持った国際機関を通じて、直接日本政府が二国間で行う援助が届きにくい国・地域への支援も可能になります。日本は、これらの支援を柔軟に使い分けるとともに相互の連携を図りつつ、また援助が「日本の顔」が見える形で適切に供与されるよう努力しています。
二国間ODAの支出総額を援助手法別に見ると、無償資金協力として計上された実績が約26億3,091万ドル（約2,906億円）で、ODA支出総額の実績全体の約15.3％となっています。うち、国際機関を通じた贈与は、約13億1,479万ドル（約1,452億円）で全体の約7.6％です。技術協力は約26億4,754万ドル（約2,924億円）で、全体の約15.4％を占めています。政府貸付等については、貸付実行額は約80億618万ドル（約8,842億円）で、ODAの支出総額全体の約46.4％を占めています。なお、政府貸付等の贈与相当額は、約54億7,769万ドル（約6,049億円）となっています。
地域別の二国間ODAの実績値（卒業国向け援助を含む）は次のとおりです。なお、支出総額（支出純額）（構成比）の順に表記しています。
◆アジア：約75億902万ドル（約14億9,252万ドル）（56.5％）
◆中東・北アフリカ：約16億8,265万ドル（約9億3,428万ドル）（12.7％）
◆サブサハラアフリカ：約13億3,340万ドル（約12億1,453万ドル）（10.0％）
◆中南米：約4億5,246万ドル（約1億9,074万ドル）（3.4％）
◆大洋州：約2億1,920万ドル（約1億9,986万ドル）（1.6％）
◆欧州：約8,065万ドル（約840万ドル）（0.6％）
◆複数地域にまたがる援助：約20億2,027万ドル（約20億2,027万ドル）（15.2％）
- 注3 ： 2019年の実績の確定値は2020年末頃に公表される予定。
- 注4 ： 卒業国向け援助を除く。「卒業国を含む」実績値について、詳しくは「参考統計2（1）政府開発援助の援助形態別・通貨別実績（2018年）」をご覧ください。