2 南アジア地域
南アジア地域には、インドをはじめとして大きな経済的潜在力を有する国があり、国際社会における存在感を強めています。同地域は、東アジア地域と中東地域を結ぶ陸上・海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要であるほか、地球環境問題への対応という観点からも重要な地域です。また、この地域はテロおよび暴力的過激主義に対する国際的取組における役割といった観点からも、日本を含む国際社会にとって関心の高い地域です。
一方、この地域には、道路、鉄道、港湾など基礎インフラの欠如、人口の増大、初等教育を受けていない児童の割合の高さ、水・衛生施設や保健・医療制度の未整備、不十分な母子保健、感染症、そして法の支配の未確立など、取り組むべき課題が依然として多く残されています。特に貧困の削減は大きな問題であり、南アジア地域に住んでいる約17億人のうち約2.5億人が貧困層ともいわれ、世界でも貧しい地域の一つです。注5SDGs達成を目指す上でも南アジア地域はアフリカに次いで重要な地域となっています。日本は、南アジア地域の有する経済的な潜在力を活かすとともに、拡大しつつある貧富の格差をやわらげるため、経済社会インフラ整備の支援を重点的に行っています。
■日本の取組
日本は年に1度、南アジア地域の中心的存在であるインドと、首脳が相互訪問を行っており、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」に基づいて、経済協力をはじめ、政治・安全保障、経済、学術交流など幅広い分野で協力を進めています。近年、インドは日本の円借款の最大の受取国であり、日本はインドにおいて電力や運輸などの経済インフラの整備等を支援しています。
2018年10月にモディ首相が訪日した際には、日本の新幹線システムを導入するムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設や地域の連結性向上に資するインド北東部での橋梁(きょうりょう)建設等を含む計7件の円借款供与のための書簡の交換が行われ、首脳会談では、モディ首相から日本のODAへの感謝が表明されました。また、日印ビジョンステートメントにおいては、安倍総理大臣から、主要な質の高いインフラ案件と能力開発を通じたものを含め、インドの社会産業開発のための取組を引き続き支援していく意図が表明されました。たとえば、高速鉄道整備計画では、在来線特急で最速7時間、飛行機で約1時間半かかるムンバイ・アーメダバード間を2時間で移動でき、料金は航空運賃の約半分になることが見込まれるなど、日本のODAは、インフラ開発、貧困対策、投資環境整備、人材育成等を通じ、インドの成長において大きな役割を果たしています。
近年、発展が目覚ましく、日本企業の進出も増加しているバングラデシュと日本は、二国間関係強化の中で、①バングラデシュの経済インフラの開発、②投資環境の改善、および③連結性の向上を3本柱とする「ベンガル湾産業成長地帯(BIG-B)」構想を中心に政策対話を強化し、経済協力を進めています。2016年には、ハシナ・バングラデシュ首相が、G7伊勢志摩サミットのアウトリーチ会合参加のため訪日した際、安倍総理大臣は、「日本は、バングラデシュの『2021年までの中所得国化』実現に向けて支援を継続していく」と述べた上で、BIG-B構想の推進、両国間の人物交流の拡大や貿易・投資の一層の促進への期待等を表明しました。これら首脳間の合意の下、2018年6月には、日本はバングラデシュとの間で、バングラデシュ国内の連結性向上や経済インフラ整備に寄与する「ダッカ都市交通整備計画(III)」、「マタバリ港開発計画(調査・設計のための役務)」および「ジャムナ鉄道専用橋建設計画(第一期)」等の計6件の円借款の供与に関する交換公文に署名しました。
アジアと中東・アフリカをつなぐシーレーン上の要衝(ようしょう)に位置するスリランカは、伝統的な親日国であり、2017年4月のウィクラマシンハ首相の訪日に続き、2018年3月にはシリセーナ大統領が訪日し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、特に連結性強化や海洋分野での協力を強化することで一致しました。また、同大統領の訪日に際して、保健医療サービス改善に資するよう、高度医療機材等供与のための約106億円の円借款供与に係る書簡の交換を行うなど、スリランカの国民生活に根差した支援を行う旨を表明しました。今後も日本は、スリランカの質の高い経済発展とともに、進出している日系企業の活動環境の改善にも寄与する港湾、道路等の運輸ネットワークや電力基盤等のインフラ整備の分野で協力を行っていきます。また、同国の紛争の歴史や格差が拡大している現状を踏まえ、日本は開発の遅れている地域を対象に生計向上や農業分野を中心とした産業育成など、国民和解に役立つ協力、および災害対策への支援を継続していきます。
モルディブは、スリランカ同様、インド洋シーレーンの要衝に位置し、我が国にとって地政学的な重要性を有する国です。2018年1月には河野大臣がモルディブを訪問、同年6月及び新政権発足後間もない12月の2度に渡りモルディブ外相が訪日して外相会談を行い、両外相の間で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて協力していく旨合意しました。この方針の下、2018年には、保健医療サービスの質及びアクセス改善のための医療機材供与及び、海上油流出事故への対応能力強化のための油濁処理機材供与に関する、各々3億円の無償資金協力に係る書簡の交換を行いました。
パキスタンは、テロ撲滅に向けた国際社会の取組において重要な役割を担っています。これまで日本は空港・港湾の保安能力向上支援や、テロ掃討軍事作戦で発生した避難民への支援を実施しています。また、日本は不正薬物取引および国際的な組織犯罪に対する国境管理能力強化のための支援や、平和構築・人道支援・テロ対策分野の機材、製品を供与する支援を実施しています。さらに、ポリオ・ワクチンの調達を通じたパキスタンのポリオ撲滅支援等保健分野でも支援を実施しています(コラム「案件紹介」を参照)。
伝統的な友好国であるネパールにおいては、2018年のギャワリ外務大臣訪日や、2019年1月の河野大臣のネパール訪問を通じて、日ネパール間関係のさらなる促進・強化が図られました。2015年に同国で発生した大地震に際して、日本は、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与とともに、シェルターや生活物資の提供により13,592世帯の避難生活の状況改善を行った国際移住機関(IOM)の支援をはじめ、8つの国際機関等を通じて1,400万ドル(16.8億円)の緊急無償資金協力を実施し、ました。また、中長期の復興プロセスとして、仙台の国連防災世界会議の成果である「より良い復興」のコンセプトを活用し、強靱(きょうじん)なネパールの再建に向けて総額2.6億ドル(約320億円超)規模の住宅(約4万戸)、学校(約280校)および公共インフラの再建を中心とする支援策を実施中であるほか、地震災害軽減のための各種技術支援を実施中です。
加えて、新憲法を通じて民主主義の定着と発展に向けた取組をしているネパールに対して、中央および地方政府のガバナンス能力向上を支援するとともに、社会的弱者を含む住民のニーズを行政施策に反映させるための支援等を行っています。地域間、民族間における教育へのアクセスの格差や児童の学力差の是正のため同国政府の教育開発計画である「学校セクター開発計画」を支援するための援助資金の供与や、ネパールの若手行政官が日本で学位を取得するために必要な学費等を供与する「人材育成奨学計画」の支援も行いました。
また、日本はブータンと1986年に国交を樹立して以来良好な関係を築いてきており、2016年には国交樹立30周年を迎えました。2018年4月には首脳会談、同年6月には外相会談が行われるなど近年両国の関係は益々深化しています。ブータンに対する日本の経済協力は、両国間の友好関係の礎(いしずえ)となっており、ブータンの基本理念である国民総幸福量(GNH:Gross National Happiness)を念頭に置いた国家開発計画を尊重しつつ、主に技術協力と無償資金協力を通じた支援を実施してきています。日本は、農業生産性の向上、道路網、橋梁等の経済基盤整備や、人材育成といった分野における支援で着実に成果を挙げてきています。2018年6月には、ブータンの若手行政官等が修士または博士の学位を取得するために必要な学費等を供与する無償資金協力事業「人材育成奨学計画」の交換公文に署名し、ブータンの発展のみならず、日本との友好関係強化に貢献する人材の育成を支援しています。