（3）適正な手続きの確保
開発協力を実施する際には、事業の実施主体となる相手国の政府や関係機関が、環境や現地社会への影響、たとえば、住民の移転や先住民・女性の権利の侵害などに関して配慮をしているか確認します。2010年に策定した「環境社会配慮ガイドライン」＊に基づき、開発協力プロジェクトが環境や現地社会に望ましくない影響をもたらすことがないよう、その影響を回避・最小化するための相手国による適切な環境社会配慮の確保を支援してきています。このような取組は、環境・社会面への配慮に関する透明性、予測可能性、説明責任を確保することにつながります。
また、ODA事業をより効果的にし、より一層の透明化を図るため、事業の調査実施前において知識・経験を持つ外部の有識者との意見交換を行う開発協力適正会議を一般にも公開する形で開催しています。
用語解説
- ＊環境社会配慮ガイドライン
- 「環境社会配慮」とは、大気、水、土壌への影響、生態系および生物相等の自然への影響、住民が非自発的に移転しなければならないなど、環境面および社会面へその事業が与える可能性のある負の影響に配慮することをいう。環境社会配慮ガイドラインは、JICAが関与するODA事業において、こうした負の影響が想定される場合、必要な調査を行い、負の影響を回避、または最小化するとともに、受け入れることができないような影響をもたらすことがないよう、相手国等が適切な環境社会配慮を確保できるよう支援し、確認を行うための指針。
http://www.jica.go.jp/environment/guideline/