(※)の部分は、ODA白書の第IV部資料編にも掲載されています。
1 DAC分野内訳
図表-21 二国間政府開発援助分野別配分(※)
2 主要分野・課題別実績
図表-22 教育分野における援助実績
図表-23 保健医療分野における援助実績
図表-24 水と衛生分野における援助実績
図表-25 運輸分野における援助実績
図表-26 通信分野における援助実績
図表-27 エネルギー分野における援助実績
図表-28 農林水産分野における援助実績
図表-29 環境分野における援助実績
図表-30 防災・災害復興分野の援助実績
図表-31 ジェンダー平等と女性のエンパワーメント支援(GADイニシアティブ)の実施状況(2007年度)
図表-32 麻薬対策における援助実績(2007年度)
図表-33 対人地雷問題に関連する援助実績(2007年度)
1 無償資金協力実施状況
(1) 主要実績
図表-34 無償資金協力事業予算の推移
図表-35 無償資金協力地域別配分
図表-36 無償資金協力の10大供与相手国の推移
図表-37 無償資金協力地域別割合
図表-38 一般プロジェクト無償の分野別割合
図表-39 プロジェクト型無償資金協力
図表-40 一般プロジェクト無償地域別配分
図表-41 一般プロジェクト無償および水産無償の形態別実績
図表-42 一般無償資金協力等のLDC等への配分実績
(2)主な事業概要と実績
1)一般プロジェクト無償
2)ノン・プロジェクト無償
3)草の根・人間の安全保障無償
4)日本NGO連携無償
5)人材育成研究支援無償
6)テロ対策治安無償
7)防災・災害復興支援無償
8)コミュニティ開発支援無償
9)貧困削減戦略支援無償
10)水産無償
11)文化無償
12)緊急無償
13)食糧援助(KR)
14)貧困農民支援
2 技術協力実施状況
(1) 主要実績
図表-43 政府全体の技術協力の地域・形態別実績
図表-44 開発調査の地域別実績
図表-45 開発調査の分野別割合
図表-46 技術協力の地域・形態別実績(JICA実績)
図表-47 技術協力の形態・分野別人数実績(JICA実績)
(2)主な事業概要と実績
1)研修員受入事業
2)青年研修事業
3)技術協力プロジェクト
4)技術協力専門家派遣
5)青年海外協力派遣事業
6)シニア海外ボランティア派遣事業
7)開発調査(開発計画調査型技術協力)事業
8)国民参加協力推進事業
9)留学生交流の推進事業
10)海外開発計画調査事業
11)経済産業人材育成支援事業(研修事業)
12)経済産業人材育成支援事業(専門家派遣事業)
13)研究協力推進事業
14)共同資源開発基礎調査事業
3 国際緊急援助実施状況
(1)主要実績
図表-48 緊急援助実績(「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」施行以降)(※)
図表-49 国際緊急援助体制による国際緊急援助隊派遣および物資供与実績(2007年度)(※)
(2)主な事業概要と実績
1)災害援助等協力事業(国際緊急援助)
4 NGO等が実施する開発援助関連事業への支援状況
(1)主要実績
図表-50 2007年度日本NGO連携無償資金協力の実績(※)
図表-51 2007年度日本NGO連携無償資金協力分野別実績状況(※)
図表-52 2007年度地域・国名別日本NGO連携無償資金協力
図表-53 NGO事業補助金事業実績(団体別)
図表-54 DAC諸国のNGOによる援助実績(※)
図表-55 各省庁のNGO関連事業概要と実績
(2)主な事業概要と実績
1)国際開発協力関係民間公益団体(NGO事業)補助金
5 主な国際機関の概要と実績
1)独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2)独立行政法人 国際交流基金(The Japan Foundation)
3)財団法人海外漁業協力財団(海外漁業協力事業)
4)独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
5)貿易保険
1 有償資金協力実施状況
(1)主要実績
図表-56 円借款の調達条件の推移
図表-57 円借款供与実績の推移(債務救済を除く)
図表-58 2007年度までの累計で見た円借款供与額上位30か国
図表-59 円借款供与額上位10か国
図表-60 円借款実績
(2)主な事業と関係機関の概要と実績
1)円借款事業(国際協力機構(JICA))
2)海外投融資(国際協力機構(JICA))
1 案件形成実施状況
(1)事業概要と実績
1)案件形成事業
1 国際機関に関する政府開発援助実績
図表-61 主要援助国の政府開発援助総額に占める国際機関を通じた援助額の割合(※)
図表-62 国際機関に対する政府開発援助実績の推移(※)
図表-63 主要援助国の国際機関に対する拠出金・出資金等の実績(上位5か国)(※)
2 主な国際機関の概要と実績
1)国際連合(UN)
2)国連食糧農業機関(FAO)
3)国連世界食糧計画(WFP)
4)国連教育科学文化機関(UNESCO)
5)国連工業開発機関(UNIDO)
6)国連児童基金(UNICEF)
7)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)
8)国連人口基金(UNFPA)
9)国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)
10)国連環境計画(UNEP)
11)国連開発計画(UNDP)
12)世界保健機関(WHO)
13)世界エイズ・結核・マラリア対策基金(世界基金)(The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria)
14)国連大学(UNU)
15)国際労働機関(ILO)
16)国際原子力機関(IAEA)
17)国際農業研究協議グループ(CGIAR)
18)国際農業開発基金(IFAD)
19)国際復興開発銀行(IBRD)および国際開発協会(IDA)
20)国際通貨基金(IMF)
21)アジア開発銀行(ADB)およびアジア開発基金(ADF)
22)アフリカ開発銀行(AfDB)およびアフリカ開発基金(AfDF)
23)米州開発銀行(IDB)
24)欧州復興開発銀行(EBRD)
25)地球環境ファシリティ(GEF)
26)国連薬物犯罪事務所(UNODC)
27)国際獣疫事務局(OIE)
28)赤十字国際委員会(ICRC)
29)国際移住機関(IOM)
図表-64 DAC諸国の政府開発援助実績(※)
図表-65 DAC諸国の政府開発援助形態別内訳(※)
図表-66 DAC諸国の政府開発援助対GNI比(※)
図表-67 DAC諸国の国民一人当たり政府開発援助(※)
図表-68 DAC諸国の贈与比率(※)
図表-69 DAC諸国の贈与の絶対額(※)
図表-70 DAC諸国のグラント・エレメント(※)
図表-71 DAC諸国の二国間政府開発援助のタイイング・ステイタス(※)
図表-72 DAC主要国の政府開発援助の比較(※)
図表-73 DAC主要国の地域別実績の割合(※)
図表-74 DAC主要国の二国間政府開発援助分野別配分(※)
図表-75 DAC諸国の政府開発援助供与先上位5か国・機関(2006年)
図表-76 DAC諸国の二国間政府開発援助5大供与先
1 米国
2 英国
3 フランス
4 ドイツ
5 オランダ
6 スウェーデン
7 カナダ
8 イタリア
9 ノルウェー
10 デンマーク
11 オーストラリア
12 ブラジル
13 中国
14 インド
15 サウジアラビア
16 韓国
17 ロシア
18 EU(欧州連合)
図表-77 DAC諸国の開発途上国への資金の流れ(※)
図表-78 非DAC諸国・地域の政府開発援助実績(※)
図表-79 DAC援助受取国・地域リスト(2007年)(※)
1 政府開発援助大綱(2003年8月閣議決定)(※)
2 政府開発援助に関する中期政策(※)
3 現行の分野別イニシアティブ一覧(※)
4 重債務貧困国(HIPC:Heavily Indebted Poor Countries(※))一覧(※)
1)一般プロジェクト(※)
2)日本NGO連携無償(2007年度の一覧表は94・95ページに掲載されています。)
3)草の根・人間の安全保障無償
4)緊急無償
5)国際緊急援助
6)一般文化無償
1)技術協力プロジェクト
2)開発調査事業
3)国民参加型推進事業(草の根技術協力事業)
1 有償資金協力案件一覧(※)
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