※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

　日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOが開発途上国・地域で実施する経済・社会開発及び緊急人道支援プロジェクトに対し資金協力を行う制度です。この制度は、従来草の根無償資金協力により日本のNGOに対して実施されてきた支援と、平成12年度に日本のNGOを対象として開始されたNGO緊急活動支援無償を統合して創設されたものです。
　草の根無償資金協力（平成15年度より草の根・人間の安全保障無償資金協力に改称）は平成元年度に導入され、開発途上国において活動しているNGO等が実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発プロジェクトに対する資金協力として各方面より高い評価を受けています。また、NGO緊急活動支援無償は、自然災害や内戦等により発生した多数の被災者・難民等を救済するための国際緊急援助活動において、高い機動性を有するNGOの役割が高まっていることを受け、平成11年度より導入されました。
日本NGO支援無償資金協力は、日本のNGOに対して行われるこれらの支援を一元化し、日本のNGOへの支援を一層効果的かつ効率的に実施することを目指すものです。この資金協力の具体的な支援形態としては、1）草の根レベルに直接役立つ経済・社会開発協力事業に対する支援（開発協力事業支援）、2）日本のNGOが他のNGO等と協働するコンソーシアム型事業であるセクター連携支援、3）NGO緊急人道支援（旧称「NGO緊急活動支援無償」、ジャパン・プラットフォームへの資金供与を含む）のほか、4）リサイクル物資輸送費支援、5）マイクロクレジット原資支援、6）対人地雷関係支援があります。
　外務省としては、日本のNGOの皆様が、この資金協力を有効に活用し、その活動を更に発展させるとともに、ODAの実施における政府とNGOとのパートナーシップが今後とも益々強化されることを期待しています。

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平成15年度日本NGO支援無償資金協力の主な変更点は次のとおりです。

1．供与条件について

（1）	対象となるNGOは、原則として法人格（NPO法人、公益法人）を有することが必要です。
（2）	平成14年度日本NGO支援無償資金協力の贈与契約において求めていた連帯保証を廃し、資金の適正使用を確保するために以下の措置をとることとします。 （イ） 全ての採択事業に関し、中間報告書（資金使用明細書等を添付）を在外公館（または外務省）に提出。 （ロ） 中間報告書等で不明な点等がある場合には、当該NGOに対する事情聴取・追加資料の提出を求めるほか、必要に応じ在外公館等によるモニタリング調査を実施。

2．供与限度額

　日本NGO支援無償資金協力の支援形態である「開発協力事業支援」及び「セクター連携支援」については供与限度額が5000万円ですが、特に「人間の安全保障」の理念が反映されている事業については、最大1億円まで認めることとします（詳細は実施要領P2を参照）。

3．提出資料について

　本年度より新たに以下の資料の提出が必要です。

（イ）法人登記簿謄本
（ロ）印鑑証明
（ハ）最近時の貸借対照表及び監査報告書（監査を受けている場合）

４．申請書の受理について（平成15年11月追加）

　団体より提出された申請の申請書類の所定の要件が確認できた時点で、外務本省または在外公館より団体に対して受理日の通報を行います。

5．その他

　平成14年度の本件実施要領に記載したように、本年度も含め供与資金全体の支払い方法が変更になる可能性がありますので、ご留意願います。なお、変更する場合には、ホームページ等で通知します。それまでは平成14年度と同様の支払い方法で実施します。

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I．開発協力事業支援の実施要領

1．概　要
2．実施対象国・地域
3．対象分野
4．供与限度額
5．対象プロジェクトの実施期間（供与資金の使用期限）
6．支援対象となる経費
（1）現地事業費
（2）本部プロジェクト実施経費
（3）外部監査費
7．供与条件
（1）対象となるNGOの条件
（2）供与額に係る条件
（3）プロジェクト内容に係る条件
（4）経費積算に係る条件
（5）安全確保について
（6）その他の条件
8．案件の申請と審査について
（1）申請から実施までの流れ
（2）申請に要する書類
（3）申請先及び申請に関する問い合わせ

II．セクター連携支援の実施要領

1．概　要
2．主契約者となるNGOの条件
3．対象事業の実施期間

III．NGO緊急人道支援の実施要領

1．概要
2．対象事業
3．プロジェクト期間
4．供与限度額
5．支援対象経費
6．審査にあたっての留意点

IV．リサイクル物資輸送費支援

1．概要
2．供与限度額
3．支援対象経費
4．申請の際の留意点
5．申請から実施までの流れ

V．マイクロクレジット原資支援

1．概要
2．実施対象国
3．対象となるNGO
4．供与限度額
5．資金供与方法
6．供与資金の使途
7．供与資金の適正使用の確保
8．資金の再供与

VI．対人地雷関係支援

1．概要
2．実施対象国
3．対象となるNGO
4．供与限度額
5．支援対象経費

別紙1．対象国・地域一覧

別紙2．日本NGO支援無償資金協力贈与契約雛形（PDF）
別紙3．日本NGO支援無償資金協力申請書（様式1）（PDF）・（Word）
（添付書類）

1）	事業計画明細書（経費見積もり）（様式1－a）（PDF）・（Word）
2）	団体概要（様式1－b）（PDF）・（Word）
3）	本部プロジェクト担当者（人件費説明）（様式1－c）（PDF）・（Word）
4）	派遣専門家に関する情報（様式1－d）（PDF）・（Word）

別紙4．事業変更承認申請書（様式2）（PDF）・（Word）
別紙5．中間報告書（様式3）（PDF）・（Word）
（添付書類）

1）	資金使用明細書（様式3－a）（PDF）・（Word）※
2）	経費支払い証明（証拠書台紙）（様式3－b）（PDF）・（Word）※
3）	本部担当者業務日報（様式3ーc）（PDF）・（Excel）※

別紙6．事業完了報告書（最終報告書）（様式4）（PDF）・（Word）
（添付書類）

1）	事業資金収支報告書（様式4－a）（PDF）・（Excel）
2）	資金使用明細書（様式4－b）（PDF）・（Word）
3）	経費支払い証明（証拠書台紙）（様式4－c）（PDF）・（Word）
4）	本部担当者業務日報（様式4－d）（PDF）・（Excel）

（注）※は中間報告・完了報告書共通

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