※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

（別紙3）

○調査員派遣旅費：
　NGO所在地から調査対象国（地）までの実際に要した交通費、空港等の使用料（航空券の控え、半券、領収書等必要。）、宿泊費。但し、自宅等がNGO所在地以外にある場合は、そこから実際に要した交通費、空港等の使用料。

○調査員人件費（日当）：
　医師1日1万円、医師以外は1日6千円以内（実働日数のみ）。（申請時に略歴の提出が必要。事業終了時に業務日報を提出。）

○会場設営費：
　会場使用料・借料・テント・その他資機材等の借料を含む。

○教材費：
　研修等で使用される教材等作成、書籍・資機材等の購入に係る費用。

○研修会等参加者渡航費：
　研修に参加する際の滞在費、宿泊費、移動・車両借上費、航空賃、空港等の使用料（航空券の控え、半券、領収書等必要）。

○事業管理費：
　その所要額は、原則として当該事業の総事業費の20％を超えない範囲で当該補助事業を実施する上で必要となる事業管理経費で、通信運搬費（資料送料も含む）、消耗品費（事業実施に直接関係のないものについては対象外、例.台所・洗面・掃除用品等）、印刷製本費、記録費（写真現像、記録ビデオ作成等）、燃料費、本年度の補助事業実施のために立ち上げた現地事務所、現地施設の水道光熱費、貸借料（恒常的な事務所のようなものは対象外。）、手数料（送金手数料等）、現地内及び日本国内での旅費、海外旅行傷害保険、その他事業の実施に必要な諸経費を対象とする。なお、支度料、研修委託費、検査料（健康診断）は支援の対象外とする。

○外部監査費：
　総事業費の概ね10％の範囲内で補助対象経費とする。

＊なお、日本本部職員人件費、レセプション費、土産代、飲食代、レクリエーション費等は、自己資金の中にも含めることはできません。

＊外部監査費については、見積書提出にあたり、総額のみでなく可能な限り積算内訳も明記するよう留意願います。なお、本経費は他の事業経費との流用はできません。

【注】その他不明な点や御質問は外務省民間援助連携室に御照会下さい。