ODAとは？　国際協力とNGO（非政府組織）

平成18年度NGO専門調査員事業受入希望団体/NGO専門調査員募集

※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

　外務省では、国際協力NGOの活動能力向上につながる支援として平成11年度より「NGO活動環境整備支援事業」を実施しています。
　「NGO専門調査員制度」は、この支援策の一環として、特定の分野・業務における専門性の向上や、組織機能の強化を目指しているNGOに対し、高度な知識・技術・専門性及び相当の実務経験を有する人材を専門調査員として一定期間派遣し、団体の活動・業務に共に従事しつつ派遣先NGOの能力向上を図ることを目的としています。
　平成18年度のNGO専門調査員と受入希望団体を下記の通り募集しますので、希望者及び団体は、指定期日までに添付の応募用紙及び必要書類をもって、外務省経済協力局民間援助支援室宛（連絡先下記）にお申し込み下さい。
（「NGO活動環境整備支援事業」や「NGO専門調査員制度」に関する詳しい情報はこちらをご覧下さい。）

記

I．受入希望団体募集要領

※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

1．募集枠：11団体
原則、1団体につき1名の受入

2．NGO専門調査員の受入期間
平成18年5月1日（予定）から平成19年3月31日まで。

3．採用条件
（1） 特定の分野・活動・業務における専門性の向上や、NGOとしての組織機能の強化を必要としている国際協力活動を主要活動とするNGO。
（2） 制度の趣旨を踏まえてNGO専門調査員を受け入れ、特定の調査事項と業務を具体的な計画案をもって専門調査員に依頼する団体。
（3） NGO専門調査員の調査・研究業務は、原則、受入団体本部（日本国内）で行われるものとします。

4．選考方法（プロセス）と審査基準
【決定までのプロセス】
  • NGO専門調査員、及び受入希望団体の公募開始。
    　　↓
  • 応募団体（受入希望団体）を、締切日（平成18年3月6日18：00必着。（NGO専門調査員受入団体の募集は締め切りました。）下記5．参照。）以降、外務省ODAホームページ上で公開（団体が希望する専門性や調査業務内容等必要情報を掲載）
    　　↓
  • 専門調査員希望者の応募締切（平成18年3月20日）
    　　↓
  • 外務省経済協力局民間援助支援室による受入希望団体及び専門調査員希望者の書類審査（一次審査）
    　　↓
  • 外部有識者による二次審査。引き続き、派遣先（受け入れ先）の確定案作成。
    　　↓
  • 受入候補団体とNGO専門調査員候補者両者の合意を確認後、NGO専門調査員派遣（受け入れ）の決定、契約等の締結。

  • 専門調査員業務の開始。（平成18年5月1日を予定）

【書類審査における審査・選考基準】
  • 団体の活動内容・活動実績
  • 団体の組織基盤
  • 本制度への応募理由（専門調査員の必要性と受け入れによる効果）
  • 専門調査員に求める調査・業務内容
  • 専門調査員の調査（業務）計画案の妥当性

5．応募締切日：平成18年3月6日（月）18：00（必着）
応募された団体は、上記締切日以降、外務省ODAホームページ上で、希望する専門性や調査業務内容が紹介されます。
※応募書類受付後、民間援助支援室より団体宛に受付通知を送付します。（電話による書類提出の連絡・確認等はご遠慮下さい。）

6．応募申込用紙：別添のB様式用紙（下記をクリックしてダウンロード下さい）。

応募申込用紙（Word 形式・PDF 形式PDF）

郵送又はFAXにて受け付けます。

7．申込及び照会先
外務省経済協力局民間援助支援室　企画班
〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（03）5501-8361（直）
FAX：（03）5501-8360

II．NGO専門調査員募集要領

※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

1．募集枠：11名
（1） 原則、1団体につき1名の受入
（2） 本制度により過去に1度NGO専門調査員として委嘱された実績のある方については、今回（2回目）を限度として再度応募可能です（既に2回以上委嘱された方については、応募資格はありません）。

2．NGO専門調査員の従事期間
平成18年5月1日（予定）から平成19年3月31日まで。

3．採用条件
（1） 平成18年4月1日現在の満年齢が25歳以上65歳未満の方
（2） 資格は特に問いませんが、下記に挙げるようなNGO活動に関係する（ないしは貢献できる）高度な専門性・知識・技術を有し、かつ相当な実務経験を有する方。
（3） NGOにおける活動歴の有無は問いません。民間企業出身の方も応募可能です。
【専門分野の事例】
（a） 国際協力活動：環境、医療、保健衛生、教育、農業、人材育成、地域産業育成・向上、村落開発、住民参加型援助、女性の社会進出、緊急人道支援など。
（b） 組織運営・マネージメント、財務・会計、ファンド・レイジング、情報処理、広報活動など。
（4） NGO専門調査員の派遣（受入）が成立した場合、受入団体との間で合意される期間、その調査業務に専念できる方。常勤職を持つ方の兼務は認められません。


4．選考方法（プロセス）と審査基準
【決定までのプロセス】
  • NGO専門調査員希望者、及び受入希望団体の公募開始。
    　　↓
  • 応募団体（受入希望団体）を、応募団体申込みの締切日（平成18年3月6日）以降、外務省ODAホームページ上で公開（団体が希望する専門性や調査業務内容等必要情報を掲載
    　　↓
  • 専門調査員希望者の応募締切。（平成18年3月20日18：00必着。下記6．参照。）
    　　↓
  • 外務省経済協力局民間援助支援室による受入希望団体、及び専門調査員希望者の書類審査。引き続き、派遣先（受入先）の確定案作成。
    　　↓
  • 受入候補団体とNGO専門調査員候補者両者の合意を確認後、NGO専門調査員派遣（受入）の決定、契約等の締結。
    　　↓
  • 専門調査員業務の開始。（平成18年5月1日を予定）
【書類審査における審査・選考基準】
  • 専門分野における活動実績
  • 応募動機
  • 国際経験の有無
  • 国際協力NGO活動に対する考え方・意見
  • 応募者の専門性を希望するNGO（受入団体）の有無

5．調査・研究費（謝礼）
（1） NGO専門調査員に対し、月例活動報告の提出に基づき、実績に対する対価として謝金が支払われます。（月額25万円を限度。）
（2） この他、NGO専門調査員としての従事期間中は、交通費（受入団体への通勤費実費、上限有）相当額が謝金に加算されます。（平成18年度は傷害保険費の支給はありません。）
（3） NGO専門調査員従事期間中、海外調査の実施を希望し、認められた場合、その渡航費（目的地までの一往復エコノミー・クラス航空賃）が支給されるほか、規定に基づき6泊7日分の日当・宿泊費を支援します。

6．応募締切日：平成18年3月20日（月）18：00必着。
NGO専門調査員の受入を希望するNGO団体を、応募団体申込みの締切日（平成18年3月6日）以降、外務省ODAホームページに、団体が希望する専門性や調査業務内容とともに掲載しますので参考にして下さい。尚、予め希望する団体を指名できる方は、右ホームページ上の受入れ希望団体掲載を待たずに応募していただいて結構です。
※応募書類受付後、民間援助支援室より団体宛に受付通知を送付します。（電話による書類提出の連絡・確認等はご遠慮下さい。）

7．応募申込用紙：別添のA様式用紙（下記をクリックしてダウンロード下さい）。

応募申込用紙（Word 形式・PDF 形式PDF）

郵送又はFAXにて受け付けます。

8．申込及び照会先
外務省経済協力局民間援助支援室　企画班
〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
電話：（03）5501-8361（直）
FAX：（03）5501-8360

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