※NGO：非政府組織（Non-Governmental Organizations）

●	NGO関係者とODA関係者が共同で評価活動を行うことを通じて、NGOと政府の協力・連携の方向性を導き出す取り組み

● 外務省・NGO合同評価

　「外務省・NGO合同評価」は、「NGO・外務省定期協議会」の議論を受けて1997年度にスタートしました。これは、外務省とNGOが共同で行っているを援助活動等を評価し、今後のNGOと外務省の協力、連携のあり方についての提言を行うことを主な目的としています。（第4回目までは「NGO・外務省相互学習と合同評価」として、NGO関係者とODA関係者が、共同で双方の援助活動を評価することを通じ、互いの援助活動につき学習することも目的としていました。）

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実績（評価対象） ◆ 1997年度：バングラデシュ 「総合的グループ育成プロジェクト」（シャプラニール実施案件） 「農村開発計画（フェーズ2）」（ODA案件） 「モデル農村開発計画」（ODA案件） ◆ 1998年度：カンボジア 「基礎教育環境整備事業」（シャンティ国際ボランティア会実施案件） 「カンボジア難民再定住・農村開発プロジェクト（三角協力）」（ODA案件） ◆ 1999年度：ラオス 「カムアン県農業複合プロジェクト」（日本国際ボランティアセンター実施案件） 「ビエンチャン県農業農村開発計画フェーズII」（ODA案件） ◆ 2000年度：開発福祉支援事業（ケーススタディ国：ベトナム） 「総合的子どもの栄養改善事業」（社団法人セーブ・ザ・チルドレン実施案件） 「フエ市児童福祉総合支援プロジェクト」（ベトナムの「子どもの家」を支える会実施案件） ◆ 2001年度：人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ（GII） （ケーススタディ国：タイ、インドネシア、バングラデシュ、ザンビア） NGO側参加者：GII/IDI（沖縄感染症イニシアティブ）に関する外務省とNGOとの懇談会より、ジョイセフ、オイスカ、マネジメント・サイエンス・フォー・ヘルス（米） ◆ 2002年度：NGO事業補助金（ケーススタディ国：フィリピン） NGO側参加者：国際協力NGOセンター、名古屋NGOセンター ◆ 2004年度：日本NGO支援無償資金協力（ケーススタディ国：カンボジア）（実施中） NGO側参加者：国際協力NGOセンター、ラオスのこども、名古屋NGOセンター ◆ 2005年度：フィリピン／教育分野 ※評価内容の詳細については、こちらをご覧下さい。

「保健啓発事業」事務所スタッフへの聞き取り調査（フィリピン） 2002年度外務省・NGO合同評価