第286回ODA出前講座 開催報告
～海外インフラ研究会～
2015年2月27日（金曜日），海外インフラ研究会に外務省国際協力局開発協力総括課の德田修一課長を講師として派遣しました。今回の出前講座では，同会の会員15名を対象に「平成27年度予算案とODAを通じた新たな取組について」というテーマで講義を行いました。
講義概要：「平成27年度予算案とODAを通じた新たな取組について」
◆参加者からの感想（抜粋）◆
◆本邦企業の裨益につながり，日本のプレゼンスを高められる施策の数々を拝聴でき，大変心強く感じた。民間や経済界の意見を反映した大綱の見直しは非常にありがたい。新しいフェーズへ移行を強く感じました。
数年前と比較し，PPP（Public Private Partnership）支援ツールは拡充してきたと感じます。これらを活かすべく政府レベルでの対話継続，後押しをして頂き，日本企業の実績が増える方向に繋がればと考えています。
数年前と比較し，PPP（Public Private Partnership）支援ツールは拡充してきたと感じます。これらを活かすべく政府レベルでの対話継続，後押しをして頂き，日本企業の実績が増える方向に繋がればと考えています。
◆ODAの事業内容について詳しくご説明頂き大変参考になりました。
これまで，ODAを卒業した国々ではすでに自立した経済活動が行われていると思っていたが，卒業後も支援を必要とする国もあり，そこに対しても支援できるようなフレキシブルさをもった新しいODAになったと感じた
これまで，ODAを卒業した国々ではすでに自立した経済活動が行われていると思っていたが，卒業後も支援を必要とする国もあり，そこに対しても支援できるようなフレキシブルさをもった新しいODAになったと感じた
◆H27年度ODA予算が網羅的に理解できました。地方自治体連携も含め，非常に幅広い支援スキームとなっていることを知り，ODAに関する意識や考え方が変わった。
◆予算ベース，ODA大綱の見直し等，時期がタイムリーであり，来年度の企業戦略の立案に役立つものであった。
◆外務省の予算がよく理解できた。盛りだくさんの情報に加えて，開発協力大綱に沿ってODAの方針が示されたことで，今後の活動方針になった。
◆外務省の予算項目の変化がよく分かった。中小企業関係については，もっと積極的で良いのでは無いか。倍率が高過ぎる。