第230回ODA出前講座 開催報告
～海外インフラ研究会～
2014年2月17日（月曜日），海外インフラ研究会に外務省国際協力局 開発協力総括課の德田 修一 課長を講師として派遣しました。今回の出前講座では，同研究会の会員16名を対象に「平成26年度予算案とODAを通じた新たな取組について」というテーマで講義を行いました。
講義概要：「平成26年度予算案とODAを通じた新たな取組について」
◆参加者からの感想（抜粋）◆
◆26年度ODA予算の細かい説明や本邦技術を活用したタイドの円借款の適用範囲拡大と具体的案件など分かりやすく説明をいただきました。
日本の各企業はODAに対する認識がこれまで希薄だったこともあり，しかも外務省の特権事項だったことから，不満があってもなかなか言い出せないことが多々ありました。しかし，今回，このような講座を設けていただき，外務省のODAに対する考え方等が直接聞けて参加した会員も理解できた様子でした。企業と外務省との間でもっと議論が深まっていければ思います。
日本の各企業はODAに対する認識がこれまで希薄だったこともあり，しかも外務省の特権事項だったことから，不満があってもなかなか言い出せないことが多々ありました。しかし，今回，このような講座を設けていただき，外務省のODAに対する考え方等が直接聞けて参加した会員も理解できた様子でした。企業と外務省との間でもっと議論が深まっていければ思います。
◆官としても実際の業界の意向，問題点を共有していただいている事を認識した。
◆海外PPP事業に関する円借款（VGF）の制度等，ひとえに円借款と言っても様々な形態があるということを再認識しました。
STEP円借款について，水インフラ部門での案件形成がまだまだ普及していないように見受けます。どういう要因があって普及が進まないのか，またどうすれば普及するのか，議論を深められればと思います。
STEP円借款について，水インフラ部門での案件形成がまだまだ普及していないように見受けます。どういう要因があって普及が進まないのか，またどうすれば普及するのか，議論を深められればと思います。
◆民間から懸念点，疑問点，要望（本邦企業による事業権獲得を常に視野に入れた政府組織の活動，円借款案件のスピードアップ，海外投融資のドル建て融資等）を直接伝えられ，一部については明確な回答が得られた点も良かった。