1．日時

　日時　平成19年7月20日（金曜日）9時30分―12時10分

2．場所

　外務省　南国際中会議室（南庁舎666）

3．出席者

　「「国際協力に関する有識者会議」委員及び高橋基樹神戸大学大学院国際協力研究科長。
　外務省より、別所国際協力局長、目賀田アフリカ審議官、小田国際協力局審議官他が出席。
　関係府省庁、国際協力銀行（JBIC）及び国際協力機構（JICA）がオブザーバーとして参加。

4．議題

　アフリカ

5．議事次第

• 開会
• 大野委員、高橋神戸大学大学院国際協力研究科長によるプレゼンテーション
• 意見交換
• 次回会合の日程
• 閉会

6．議事の概要

（1） 開会

　冒頭、渡辺議長より、以下の通り述べた。

• 今回は「アフリカ」を中心に取り上げる。
• 議論を事前に整理するために、大野委員に、アフリカに詳しい有識者、実務者からのヒアリングを行うようお願いした。この2ヶ月間ご尽力頂き、有識者の方々に書面インタビューを行って頂いたほか、平野JETROヨハネスブルグセンター長とのテレビ会議を行って頂いた。本日は、まず大野委員からヒアリングのとりまとめをご報告頂く。
• 次に、本日は、アフリカがご専門の高橋基樹神戸大学大学院国際協力研究科長にもご出席頂 いている。高橋教授には、書面インタビューにもご協力頂いたが、本日はアフリカ支援についてのご見解をご説明頂く。
• その後、自由な意見交換を行いたい。

（2）大野委員のプレゼンテーション

　大野委員から、以下のプレゼンテーションがなされた。

（イ）日本の対アフリカ支援に関する論点

• アフリカに知見のある14名の有識者の方々から、日本のアフリカ支援の理念、日本のアフリカ支援のあり方、アジア・アフリカ南南協力、第4回アフリカ開発会議（TICAD　IV）への取組について、ご意見を伺った（資料2,資料3）。また、アフリカ支援に関わる官庁、実施機関、民間、NGOなど、10機関を越える方々からも、お話を伺った（資料2）。
• 日本の対アフリカ支援関係者の共通理解、更なる議論が必要な論点・検討課題を資料1にまとめた。6点ほど強調したい。
  • 第一に、貧困が集中し、国際社会の共通課題であるアフリカの開発に日本が貢献することが国際的な責務である点については、全員意見が一致した。同時に、グローバル化の時代において、日本と相互に依存しているアフリカを支援することは、めぐりめぐって広義の国益（国民益）にもなり、国際益と国民益は重なり合うところが大きい。しかし、国民益の中身が深く議論されておらず、広報戦略を考え実践していく必要があるとの意見がある。
  • 第二に、日本のODAにおけるアフリカの位置づけが明確でない。中国等がアフリカへの援助を増やし、また日本が伝統的に支援してきた東アジアから卒業国がかなり出てきている中、アフリカへのODAの配分についてのビジョンがないとの問題提起が多くの方からあった。日本のODA総額に占めるアフリカの割合は10％程度だが、これは政策意図があったと言うよりは、結果としてそうなっているにすぎない。債務救済を除くと、アフリカへの援助額は過去10年で半減。小泉前総理の「3年間で対アフリカODAを倍増する」という公約が、2005－07年の期間は債務救済等を含めて実現しても、その後のアフリカ援助額はどうなるのか。2008年以降のビジョンを考える必要がある。
  • 第三に、アフリカ支援のために日本が何をできるかを問う前に、まずアフリカの課題やニーズを理解すべきという意見が圧倒的に多かった。アフリカがダイナミックに変化する中、企業や農民の行動を含めて理解するべき。また、アジア・アフリカ協力がよく言われているが、アジアの経験とは何かが必ずしも整理されていない。開発を凝縮して経験している新興ドナーとの連携が重要との声が出されている。同時に、日本には欧米や中国、インドと違った中立性があり、アフリカ開発のファシリテーターとして重要な役割を果たしうる、日本はアフリカのニーズにあった支援を行うことで、連携プロジェクトの可能性などを通じて中国を国際ルールに巻き込んでいくべき、との意見も少なくなかった。
  • 第四に、アフリカでの事業実施は制約条件が大きい点を認識すべき（「アフリカ・リスク」）という意見が多く出された。日本自身がアフリカに対するノウハウ、人材、情報量を多く有していない。現地体制を強化するとともに、民間セクター主導の成長を側面支援する特別なファシリティー（ODAスキームの簡素化、官民パートナーシップ（PPP）、ODAの出資機能の回復、円借款の返済金を活用したインフラ無償の新設）を作ることが必要ではないか。
  • 第五に、どのような国、分野を重点的に支援していくべきかについては、脆弱国家を含めてニーズがあるところを中心すべきという意見から、援助の効果を上げるために成長の潜在可能性が高いところを考えていくべきとの意見まで、様々だった。どのような観点・目的から重点国・分野を絞っていくべきかのロジックを議論していくことが必要。ODA予算に限りがある中、国際機関との連携を工夫して考えるべきとの意見も出された。
  • 第六に、TICAD　IVについては、かなりの方から危機感に近い意見を頂いた。世界経済とダイナミックに関わっているアフリカの現状に立脚し、アフリカ支援を長期的なプロセスとしてコミットする機会にしてほしい、という声が圧倒的だった。長期的な視点から支援を考えるための、民間企業、市民社会、学界、実施機関・政府の多様な関係者（マルチ・ステークホルダー）の枠組を作っていくべきではないかという意見が強く出された。

（ロ）提言

• 以上を踏まえて、私なりに提言を申し上げたい。
  • 第一に、アフリカ支援戦略の協議・実施促進を目的とした、マルチ・ステークホルダーから構成される恒常的なフォーラムを設置すること。これは実施部隊の役割を担うもので、広報戦略も考える。
  • 第二に、予算・財源面の制度改革を断行し、2008年以降も対アフリカODA事業量を拡充すること。
  • 第三に、アフリカの多様な開発課題（成長の加速化、基礎的サービスの拡充や人間開発、平和の定着など）に応じて、差別化した支援アプローチを取ること。
  • 特に、個人的には、アフリカ支援を拡充する前提で、増額分の資金、人材等を成長の加速化の支援に充当すべきと考えており、具体的には、
    • 自助努力の実績を上げつつある国に重点的に援助の人材・資源を集中・特化し、モデル国を作っていく。
    • また、生産セクターにおける包括的な支援パッケージ（インフラ整備を核に、技術・人材育成・政策制度・流通・市場などの組み合わせ）を作ってほしい。
    • 「アフリカ・リスク」を緩和し、民間セクター開発を側面支援する「アフリカ成長パートナーシップ・ファシリティー」を作り、TICAD　IVで発表できないか。構成要素としては、企業の社会的責任（CSR）支援のためのマッチング・ファンドや草の根無償・青年海外協力隊制度の柔軟化、ODAの出資機能の回復、PPP、インフラ無償の新設、案件形成の促進、各種調査の拡充など。
    • 南南協力も既にマレーシア・ザンビア間の協力（投資促進）、インドネシア・マダガスカル間の協力（農業）等、いくつか事例があるが、これをどう拡充させていけるか考えるとよい。
    • 何をどう変えていくかは、多様なステークホルダーで議論して検討すべき。特に成長支援においては借款、民間セクターを含めて、各種スキームや多様なステークホルダーとの連携が重要になるため、現地体制の強化が不可欠。
    • 日本だけで行うのではなく、援助協調が活発な現場で実践しながら国際協調と組み合わせて、TICAD等の場で発信していってほしい。

（3）高橋教授のプレゼンテーション

　高橋基樹神戸大学大学院国際協力研究科長から、以下のプレゼンテーションがなされた（資料4、資料5）。

（イ）アフリカ支援の潮流の変化とその枠組

• アフリカを貧困と停滞だけで見るのは古い見方になってきている。「アフロ・ぺシミズム」から「アフロ・ダイナミズム」へという言葉を使う論者もいる。
• しかし、東アジアが経済的な離陸を始める前の状況と異なるのは、緑の革命が生じていないこと。穀物の土地生産性は他の地域と比べて著しく低い。穀物以外の農業（芋、牧畜と農耕の複合、園芸作物）等も考える必要があるが、依然農業が弱いことは確か。
• また、「アフロ・ダイナミズム」は中国・インドの高度成長によって引き起こされた鉱物資源ブームによるところが大きい。各国のパフォーマンスは多様であり、アフリカ諸国間で階層分化が進みつつある。
• 1990年代末までは、重債務貧困国（HIPCs）の債務救済スキームの影響で、援助はいわば緊縮措置の下におかれ、保健や教育に集中していた。2000年代半ばより、債務救済が進展し、所得貧困の削減や経済成長をも視野に入れた戦略（第2世代の貧困削減戦略）が出されるようになってきた。インフラの重要性や成長の加速化が言われているのは、そのような歴史の中でのことである。

（ロ）アフリカ支援の大きな枠組

• 援助が経済成長・貧困削減の万能薬であるとの幻想を捨てることが必要。援助は外生的なものであり、経済成長を一から始めることはできない。また、援助は外交上の国益実現の万能薬でもない。
• 経済成長の主役は、常に民間部門。民間のアフリカとの関わりには、貿易保険や旧輸銀の業務等の政策手段を動員する必要があり、ODAの範囲を無定見に拡大することは、逆に正当性を歪めることになる。国民から見てODAは何をやっているのか分からず、現場でも相手側や欧州のドナーから、日本はいったい何をやっているのだという話になりかねない。
• アフリカ民間部門への支援で日本が最も努力を必要としているのは、貿易支援。これは、米国のシンクタンクCenter for Global Development が発表したCommitment to Development Index（CDI）で日本が最下位であることに現れている。CDIの計算方法に疑問があることは間違いないが、様々な研究者が再計算をしても、日本は21位から十数位にまでしか上がらない。
• 援助の目的は、途上国の開発＝利益の増進である。雑多な目的を付与し、日本の利己的な意図が透けて見えるようでは、日本の援助の正統性を歪める。援助の基礎にあるべきは、途上国の貧困や困難に心を痛め、その解消に喜びを見いだす人間としての共感。一般国民の普通の意識に立ち戻る必要がある。グローバル化の中では、地球環境問題など、アフリカで起こっていることが我々に降りかかってくることが多くあり、人間としての同じ感性を持って彼らのために何かをするということは、既に他人事ではなくなっている。
• 「アフロ・ダイナミズム」はバブルになる可能性が高い。アフリカは、1970年代の資源ブームの成果を生かせず、バブルの崩壊で深く傷ついた。過去の経験を生かし、バブルを回避する上で重要なのは、外貨収入等を生産的な目的に利用し、生産基盤を多様化できるかである。アフリカ諸国は、外貨収入等を生産的な目的に使う政治的意志を持ち、徴税機構や財政配分機能を強化する必要がある。貧困削減と経済成長の循環を形成しなければならない。持続的な貧困削減には経済成長が必要だが、貧困削減なき経済成長は持続しない。
• アジア・アフリカ協力はTICAD　Iから語られているが、これを具体化する必要がある。環インド洋では経済ダイナミズムが動き始めている。モーリシャス、南アフリカ等にはアジアからの製造業向け投資が行われているが、これを誘発したのはアフリカ成長機会法やロメ協定及びそれを継承するコトヌ協定といった欧米向け輸出の優遇措置。日本も同等の貿易支援を積極的に考えるべき。華僑・華人、印僑との連携が鍵。
• また、経済ダイナミズムに参画するために、アフリカ自身の条件の整備も必要。3つの資本（インフラ、人材、制度）の整備が必要であり、特にアフリカは制度資本（市場経済を動かす仕組み）が弱い。法制度整備支援の強化を是非行って頂きたい。

（ハ）政府開発援助の課題

• サブサハラ・アフリカ向けのODAは、日本の二国間ODAの中で10％程度の比率から増えていない。一般会計からの贈与分（無償資金協力や技術協力）を増加する政治的決断が必要。それができないなら、円借款のリボルビング分を一部無償化することも一考に値する。なお、国境をまたぐ広域案件については、外務省、JBIC、JICAの間で交通整理が必要。
• アフリカ援助の重点化にあたっては、広範な貧困・飢餓の存在（needs）、開発への強い政治的コミットメント（effectiveness）、今までの日本の援助の蓄積に左右される実行可能性（possibility）の"NEP"を考えることが必要。
• 対象国を決めて重点分野を絞り、日本の援助リソースを集中することを考えるべき。一国一セクターでよいので、例えば、日本のHIV/AIDSの専門家をザンビアに、農業政策の専門家をタンザニアに、教育政策の専門家をガーナに集中させる。このようにすると、日本の援助の成果と相手国の国家レベルの政策全体の成果とが一致してくる。
• 「アジアの経験をアフリカに伝える」との考えについては、まずアフリカの経験を精査すること、伝える経験がアフリカにとって適正であること、アフリカ人自身が有益で適正な実例・教訓を引き出すことが必要。

（ニ）TICAD　IVに向けて

• TICADが北海道洞爺湖サミットの直前にあるのは、アフリカの階層分化が進む中、無告の国々の声をサミットに反映させるチャンス。うまく活用してほしい。
• 中国の影響力が拡大したことが、TICAD I-III時の状況との最大の違い。アフリカの一部の国には「中国カード」が手に入ったと言える。しかし、アフリカの中には、ムベキ南ア大統領のように、中国のアプローチを疑問に思っている人も多くいる。日本は右顧左眄せず、「人間中心の開発理念」を貫き通すことが重要。
• 日本にできて中国にできないことは、たくさんある。まず、アジア諸国、オーストラリア等も含めた、アフリカとの協力枠組を形成すること。中国にパートナーとして入ってもらうことも歓迎。また、NGOやメディア等の市民社会団体と議論しながら援助を行うパートナーシップを組むこと。さらに、民主主義、人権、平和主義に拠って立つ協力を行う立場も捨ててはならない。
• TICADIVで打ち出されるべき日本のコミットメントは、
  • 援助の量と質
  • 非ODA資金協力
  • 貿易投資支援
  • 官民パートナーシップと環インド洋多極間協力の強化
  • アフリカの自助努力の顕彰：「アフリカ開発平和賞」の創設
  • 平和構築支援：ペリンダバ条約（アフリカ非核兵器地帯条約）の発効の後押し、小火器・地雷対策等
• TICAD IIIで決議された10周年宣言の掲げる「リーダーシップと国民参加」、「平和とガバナンス」、「人間の安全保障」、「アフリカの独自性と多様性、アイデンティティの尊重」のアジェンダの重要性は色あせていない。この精神を引き継ぎつつ、以下のアジェンダを検討することが考えられる。キーワードは、ダイナミズムを継続するための持続性。
  • アフリカ諸国による自助努力の責務の再確認
  • 持続的な経済成長・貧困削減のための基盤の構築、経済成長と貧困削減の循環の形成
  • 新しいアフリカのためのグローバル連合（New Global Coalition for Africa）の創設
  • アフリカの環境と資源の持続的利用

（4）意見交換

　以上のプレゼンテーションをもとに、意見交換が行われた。概要は以下のとおり。

（イ）ODAの目的

　「ODAに雑多な目的を付与することは、高度に専門的な事業を歪め、正当性を貶める」とする趣旨をより具体的に聞きたい、との質問があった。これに対し、以下の応答がなされた。

• 海外経済協力会議の議論でも、アフリカ支援を行う際に資源を考慮するとされているが、援助という行政行為の目的はあくまで（途上国の）開発を援助すること。日本のプレゼンスや資源獲得などの要素が入ると、専門的な議論が歪んでくる。例えば、途上国の政治家の選挙区で村にトラクターがほしいという声が挙がった場合、供与すれば喜ばれるであろうが、トラクターの維持管理や収益性、機械を持ち込むことにより失業が増える可能性等について専門的な議論を行う必要がある。

　これに関連して、以下の指摘がなされた。

• 海外経済協力会議は、ODAのみならずOOFや民間資金、貿易のシナジーを図る包括的なアプローチをとっている。「海外経済協力に関する検討会」では、ODAに雑多な目的を混ぜているとの誤解を避けるために円借款業務をJBICからJICAに移すことを決めた。（包括的な）「海外経済協力」の目的として資源が入っている。
• アフリカ向けのODA予算の配分及び額を増やすべきという結論を目指すのであれば、財務省を説得するためには日本の国益、国民益をはっきり述べる必要がある。安全保障理事会の常任理事国入りが失敗した今、それへの回答を与えないといけないのではないか。・納税者の理解を得る上でも、地球環境は中長期的に極めて重要。

（ロ）重点国、重点分野

　重点国、重点分野について「外交的見地からすると、対象国に偏りがあってはならないのではないか。援助の効率を重視すると、南部アフリカに偏ってしまうのではないか」という指摘がなされた。これに対して、以下の応答がなされた。

• 援助という行政行為の目的は相手国の開発であり、そのための専門的な議論を行うことが必要との考えからすると、アフリカ53カ国の偏りをなくすという考えも雑多な目的の一つと言いうる。専門的な議論がないと、援助コミュニティーや相手国関係者等から馬鹿にされ、国益を損なう。
• 重点分野・重点国の基準を、米や独のように、日本の開発理念を示してはっきり決めるべき。同時に、米が重要と考える条件を満たす国にはミレニアム・チャレンジ・アカウントで、それ以外の戦略的・人道的に重要な国にはUSAIDを通じて支援を行っているように、ツー・トラックで支援を行うことはできる。すなわち、例えば、ODA卒業に向けた自立的な成長支援を理念として打ち出し、（一定の国で）日本の支援体制を強化する一方で、平和構築のニーズや幅広い基礎的なニーズ（のある国）については、それほど援助リソースを集中しないで、今までの積み重ねで支援を行うことが考えられるのではないか。

　また、重点国・分野やモデル国を定める考え方に賛同しつつ、以下のように時間軸を盛り込むべきとの意見が出された。

• アフリカ支援は、10年、20年単位のプロジェクト。1年や2年の話ではない。しかし当面は、例えば5－10年間にどの国で何をやるかをきちんと決めて、集中的に支援を行うべき。レビューは毎年行うが、プロジェクトは中長期的に位置づけることが必要。

（ハ）官民連携、民間セクター開発

　「過去のTICADで官民一体となった支援は重要なテーマとして扱われてきているが、十分な成果があがっていないのは何故か」との質問が出された。これに対して、以下の指摘がなされた。

• アフリカへ民間が進出していない一つの理由は、制度の問題。アジアへの進出が成功したのは華僑、華人というパートナーを得たことが大きかったが、アフリカ進出にはそのようなパートナーを見つけられていないのではないか。また、アフリカは労働者の賃金水準が高い上、労働者が十分に訓練されておらず、学校教育を通じ良質の労働力を創出していく必要があろう。
• アフリカで企業が事業を展開する場合、当然、選択と集中を考える。資源開発でも、鉱石をとるだけではなくて製品まで作ることで、下流部門まで降りていってその国の貧困削減、持続的成長に協力できる。企業だけでもできるだろうが、官民の連携プレーが出来れば、もっとよい結果が生まれうる。特に、民間ではできない法整備、制度のインフラ整備につき、日本の政府が（相手国との）官官のプラットホームをつくって、法制度や行政の観点からの助言を行ってくれれば非常に効果的。

　また、以下の意見が出された。

• 重点国では相手国と官官でのプラットフォームをつくり、日本側の民もそこに参加しながら、ニーズ等について頻繁な情報交換を行う必要があろう。
• 重点国・モデル国を定め、官民が一体となった連携プレーを行っていく必要がある。自分がマダガスカルを訪問した際、先方の大統領は、インドネシアから学んだ水田づくり、肥料をつかったトウモロコシ栽培、それを飼料とした牛の飼育を行っているモデル農村を作って農業振興に注力していたが、人材育成が不可欠として日本、企業の協力を求められた。青年海外協力隊も数十名入って協力している。
• 自分の企業の場合、サブサハラ・アフリカの駐在員数や支店数は98年にそれぞれ10カ所、26名だったのが、現在は半減して5カ所、10名となっている。他の総合商社でも減少傾向であり、アフリカは非常に遠く厳しいという実態がある。大使館やJETRO、JICAもアフリカすべてをカバーできるわけではないことから、オールジャパンとして官民で協力してアフリカ支援に取り組む必要がある。
• アフリカ支援は国民益として注力していかなければいけない。インフラを中心に経済成長を図り民間資金を呼び込む日本モデルが、アフリカでも重要。一方で、アフリカの特殊性も考慮する必要がある。その例が、住友化学のマラリア予防のための蚊帳供与。また、アンゴラで日本の建設機械の技術を使った地雷除去を行いながら資源の調査を行い、経済的自立に繋げることを検討している。
• 企業進出の呼び水としての法整備支援は重要であり、UNDPもアフリカを中心にガバナンス関係、安全対策に予算を割いている。
• 農産物に関する貿易の規制を再考する必要あり。南ア周辺のレソトやスワジランドのTシャツ工場は、原産地制限を緩めた米の成長機会法を目当てとしている。TICADIVで、何かパッケージで日本としても貿易面での措置を提案出来ないか。また投資促進という観点からは、企業が投資環境や制度面でどう苦労しているのかということをアフリカ側に理解してもらう必要があり、そのためにも政府と財界の意見交換のルートを作るべく、アフリカを慫慂する必要があろう。

（ニ）農業

　アフリカへの農業支援について、以下の問題提起があった。

• 農業支援につき過去のTICADで真剣に討論した痕跡がない。また、アフリカ諸国の指導部は農業を輸出産業としか考えていないと聞く。相手国が農業政策をどの程度真面目にとらえているかは、重点国を選ぶにあたっても重要な指標となりうるのではないか。
• ベトナムの石川プロジェクトのように、アフリカの農業分野でも、相手国政府の中に入って、政策立案から実施に至るまで日本的なものを含めながら指導していくモデル的な支援を行うべきではないか。・アフリカの多くの国が食料輸入国であるという現実を踏まえると、商品作物重視の農業支援を続けると、食料問題をより深刻化させる恐れがある。

　これに対し、以下の応答がなされた。

• 5年前はネリカ米拡大の動きがあったが、現在はどうなっているのかにつきレビューが必要。また、タンザニア・キリマンジャロ州ローアモシ地区での日本の農業支援のような成功例もあるが、成功例と失敗例を比較して条件の違いを分析し、成功例を増やす努力が必要。
• アフリカの首脳が農業に興味がないというのは、権威主義一党独裁体制、軍事独裁下では定説であった。首脳が農民出身のケニア、コートジボアールといった例外もある。しかし、これらの国では、一部の民族が成功することに他の民族が反発した結果、成功の足を引っ張る繰り返しだった。東アジアでも経験されたことであろうが、集中的投資による一部の地域の繁栄と民主主義との両立を図りながら議論する必要あり。
• 日本の農業専門家を広く薄く派遣しても意味がない。ドナー側への根回しをした上で、市場の環境や投入物などマルチの観点から農業セクターを見る専門家を多く投入し、その国の農業セクターを日本に任せてもらうような援助の実施が必要。ただし、ベトナムでの石川教授のようなリーダーを真剣に選ぶ必要がある。
• 農業だけではなく、市場につなげるための技術指導や、流通指導、マーケティング、インフラ支援などを含め、農業を広い経済活動の中で位置づけて支援していくことが必要。政治的指導者のコミットメント、行政能力があり、東アジアの経験を真摯に学びたいという国を、対話しながら探す、そのためのメカニズムをマルチ・ステークホルダーで議論する段階に来ている。
• アフリカでのステークホルダーの数は圧倒的に多いことは覚悟すべき。世銀・英等の経験の蓄積は大きい。
• アフリカの農民が様々な作物を栽培していることに配慮した政策をとるべき。

（ホ）環境

　環境分野の支援につき、まず以下の指摘がなされた。

• 公的な資金を使うという観点からすれば、日本の援助を考える上で地球環境がキーワードになると考える。ODAの「国際益」に入るのではないか。

　これに対し、以下のような応答があった。

• アフリカ各国との議論においては、農業は地球環境に影響を受けるので土壌の保全等も重点的に行うというアプローチを取る一方、日本国内や国際的な場では気候変動のための特別な資金を導入するメカニズムを打ち出し共感を得ていくという使い分けが重要。

　また、議論の中で以下のような意見が出された。

• アフリカは国連でも大票田であり、地球環境に努力すれば大きな成果を得られる。来年のサミットで日本が大きくアジェンダとして取りあげるべき。
• 来年のG8サミットで環境、特にクリーン開発メカニズム（CDM）は中心の話題になるので、アフリカにも自然な形で導入する流れを作るべき。良い環境を子孫に残していくためには一定の資金を出さなければならないが、CDM案件は日本が排出権の割当を得ることができ、相手国に貢献しながら日本の国際競争力維持にも資するので、納税者にとっても良い仕組み。アフリカでも、CDMの援助としての側面を考えるべき。社会的意義は大きいがコストが高いため、途上国で成立しなかった温室効果ガス対策事業を成功させる仕組みとしてのCDMを、ODAの機能へ入れるということ。王子製紙はラオスやマダガスカルで植林を大規模に行っており、このようなことも日本の援助の対象として考えていくべき。
• アフリカの首脳によっては、マダガスカルのように環境保護に高い関心を持っている場合もある。
• 2050年には、世界の約5人に1人がアフリカ人になる。アフリカの技術が非効率な結果、環境汚染と資源劣化の双方が起こっている。アフリカの人々が、効率よく貧困を削減し持続的な経済成長を達成できるようにする必要がある。

　事務局（別所国際協力局長）より、次の通り説明した。

• 先般発表された、安倍総理の提案「美しい星50」は、世界全体の排出量を現状に比し2050年までに半減するとの長期目標を提案。また、2013年以降の温暖化対策の枠組としてすべての主要な排出国が参加するものを作る必要があり、そのために志の高い途上国を支援する「資金メカニズム」を構築しようとしている。アフリカは、気候変動の最大の被害者の一つであり、3月に開催されたTICAD「持続可能な開発のための環境とエネルギー」閣僚会議でも、この問題意識はだいぶ高まってきている。また、アフリカは、潜在的な排出国でもあり、クリーンなエネルギーをどう国際社会が提供できるかが課題。CDMで後押しできれば非常に有用であり、最近日本のODAが供与されたエジプトの風力発電案件がCDM案件に承認されたことは良かった。
• 環境外交では、従来、先進国と途上国の対立という構図が顕著であった。外務省は昨年、国際協力局の新設により、環境担当部局と開発担当部局を統合し、昨年のCOP12でも、環境担当者同士で対立するのではなく、開発分野で行われていることをきちんと考慮すべきと主張した。先進国と途上国の対立という構図は、主要排出国である中国やインドがアフリカと同じ「途上国」として行動しており、本来はおかしい。アフリカに対し、気候変動への適応やクリーン・エネルギーの提供を支援することで、国際社会の世論を正しい方向にもっていくことが課題。

（ヘ）日本の行ってきたODAに対する評価・評判

　これまでの日本のODAの評価の必要性を指摘する、以下のような意見が出された。

• これまでの日本のODAの評価・評判がレビューされないと、供給主導の議論となりかねない。UNDPでの自己評価のようなものを日本も行ってTICADIVに臨むべき。また、日本のODAを戦略的に考える場合、きめ細やかな、現場に明るい、情報がもう少し分析できる制度が、新JICA統合を機に構築されることを期待。
• 構造調整の失敗の反省の際、DACで援助のペーシングが話し合われたことからすれば、構造的なドナー側の問題を各論で議論すべき。国連でも、盛んに投入を行うことでパイロット・プロジェクトを成功させるが、持続可能性の面で失敗しているケースが多い。ペーシングを考えた援助も、TICADIVに向け議論すべき。
• ローアモシのような成功例といわれるものも、当初目的の達成度合、投入量と成果の兼ね合い、地域社会の受け止め方、階層分化の問題、農業土木的見地等からみれば相当問題がある。過去の事例を批判的に見ることは今後のODAのあり方に対する非常に貴重な経験となるが、億劫がられてしまう。学界とNGOが連携して行うことも可能性の一つだが、そのためのNGO自身の能力が弱く、十分な連携がなされていない。
• 円借款が受取国の対外債務増加をもたらし、その結果、構造調整融資を受けざるを得ない環境が引き起こされ、緊縮財政を余儀なくされたという因果関係をきちんと踏まえておく必要がある。
• 構造調整がもたらした問題が、これまでのTICADできちんと評価されていないことは、気がかり。具体的には、農業が相変わらず輸出志向でよいのか。昨今の環境ブームで穀物価格が上昇した結果、穀物輸入国が大半を占めるサブサハラ・アフリカ諸国が悪影響を受ける環境を無視してはいけない。
• 構造調整の失敗をセクター毎に分析した上で、各国ごとに重点化するセクターを判別していく必要があろう。

　これらに対し、以下の応答がなされた。

• 政府開発援助が相手国に入り込んで行うものである以上、相手国からどう思われているか見つめ直す必要あり。日本はBBCの好感度調査で、特にインドネシアやフィリピンで高い評価を得ており、またアフリカでもそれなりに評価を受けている。しかし、この好感度調査は、個別の事業がどれだけ役に立っているかは捉えていない。日本が行った農村開発の案件で、日本人がいる間は成功しているが日本人が帰った途端うまくいかなくなった事例もある。これでは、経済成長や貧困削減に本当に資しているのか、疑問。この点で、持続するものをどう作るか苦しんできた欧州のドナーと、一緒に悩んでいく必要がある。
• 日本に留学しているアフリカの行政官・研究者は、インフラ・人材育成等の自立的な成長支援、現場密着型の支援といった日本のODAを高く評価する一方、日本が政策に関与しないことに不満をもっている。最近は違う動きもあるが、制度・仕組みの複雑さや資金の予測可能性は改善が望まれている。そのためにも、政策から現場に至るまでの支援を組み合わせて行えるよう、重点国を絞り体制を整えるべき。

（ト）欧州との関係

　「資料1の円グラフによると、独はアフリカにあまり支援を行っていないのか。また、仏はアジアにあまり支援を行っていないのか」との質問が出された。これに対し、以下の応答があった。

• 独は技術協力公社（GTZ）を通じた技術協力のほか、復興金融公庫（KfW）を通じた大規模な資金協力も行ってきている。旧植民地のトーゴやナミビアなど、歴史的なつながりが深い国もある。ハイリゲンダム・サミットでも、アフリカの首脳をアウトリーチに招いている。
• 仏は、旧植民地の西アフリカ、仏語圏を中心に影響力が大きい。
• 資料1のグラフで示したかったのは、資金面ではアフリカへの支援総額の中で日本の比率は小さく、それ故に、指導者のコミットメントや行政能力、実績等の基準を考えながら、重点国・重点分野を絞らないと日本の援助のインパクトが出しにくいだろう、ということ。

　また、「グローバルなパートナーシップを考える上で、欧州諸国のアフリカ支援の経験に学ぶことも必要ではないか。欧州は失敗ばかりで日本が新しい知恵を出すべきとの話なのか、それとも今後はうまくいくので日本も協力していくという話なのか。」との質問が出された。これに対し、以下の応答がなされた。

• 欧州諸国の経験は成功していない部分もあるが、民間企業や市民社会との連携を通じガバナンスを強化していく革新的な試みを行っている点は、日本としても学ぶべき。またアフリカからの農産品等の主な市場は欧州であり、民間セクター開発の観点からも、欧州との連携を視野に入れるべき。
• 日本は東アジアでの成功体験を基礎としているが、欧州は援助疲れを背景に苦心してきていること、その上で財政支援等の新たな手法を打ち出していることを理解する必要がある。欧州のしていることにいたずらに反対するのではなく、欧州の作った（援助の）ルールを理解した上で、そのルールが間違っているとの議論をする必要あり。勿論、彼らのパターナリスティックな援助の是非は考える必要はある。

（チ）その他議論された点

　以上の論点の他、以下の意見が出された。

• アフリカの問題は幅が広いので、ここでの議論は来年のTICADに向けてどのような内容を盛り込んでいくかに絞るべき。
• 平和構築分野において、日本のODAは危険地域に入るのに非常に慎重だが、観点を変える必要があろう。マルチ・ステークホルダー間での意見調整を、今後TICAD IVの中で行っていくべき。
  （→　これに対しては、「JICAの緒方理事長就任後は、だいぶ変わってきている。ロジスティックスの強化が必要」、「連携のパートナーは、平和構築の場合は国連機関が主であろうし、成長の加速化であれば民間資金、市民社会やNGOが重要となる。課題に応じた現地体制作りが重要」との指摘があった。）
• 南南協力は、日本の援助で育てたアジアの人材をアフリカに送って協力してもらうことも指すが、アジアの国々の意思が非常に強い場合、日本のコントロールが利かなくなる場合もありうる。その場合でも日本の経験を伝えているからいいのか、それともインドや中国のやっていることは南南協力と呼べないのか、そのあたりの線引きが難しい。
• 国連では一般市民向けにミレニアム開発目標（MDGs）のロゴ入り絵葉書やTシャツを作っているが、このようにTICADの中で国民に参加を呼びかけていく運動が欠落したのではないか。国連システムでもこの点は反省点であり、One UNという形で全体のデータベースを作り、これまでの支援とこれからの支援について考えている。TICADの枠組における協力分野の一つとして水が挙げられているが、水は農業や健康等にも関係する。人間を中心にしてODAを再編成する形で、なおかつもっと説得力ある形でODAを右肩上がりにしていくツールにTICADをすることができるとよい。
• 前回の有識者会議で議論された円借款の迅速化について、円借款プロセスの各段階の期間短縮などの種々の制度改革を速やかに発表して頂き、御礼申し上げる。

（5）議長による総括

　以上の議論をふまえ、渡辺議長より、議長の印象として以下のように述べた。

• 多様な意見を頂き、大変有難い。また、報告者お二人には感謝申し上げたい。
• 中間報告に向けてキーワードを抽出するとすれば、「農業」と「環境」ではないか。
• 東アジアは輸出志向工業化で発展を遂げたが、その背景には農業の土地生産性の向上、緑の革命があった。すなわち、食糧価格が低く保たれ、工業賃金が低く抑えられた結果、労働集約型製品の国際競争力が保たれた。同時に、農村所得の向上の結果、農村が市場となった。そして、労働集約的な製品が国内市場に供給され、次いで海外へ輸出された。このプロセスに他国の民間企業が参入し、産業集積が行われた。日本のODAは民間企業の進出の基礎を作り、効率的な事業展開を可能にした。つまり、東アジアのケースは、結果的に官民の包括的なプロジェクトとなり成功した。
• 以上のモデルがアフリカで直ちに当てはまるわけではないが、潜在力を持つ国を重点国として選択し、「東アジアの経験を適用させた成功モデル」としてアピールすることが考えられないか。（重点国以外の国へのアプローチは、別途考える必要がある。）
• 「環インド洋ダイナミズム」という議論もあったが、輸出市場は発展にとり重要。最近の統計では韓国の賃金は日本より高くなった。労働力供給が無制限と思われていた中国でも、最近は広東省等で「民工荒」（出稼ぎ労働者不足）の現象が見られ、中国企業がアフリカへ出ていっている。「アフロ・ダイナミズム」をアジア太平洋の活力に結びつけ、東アジアの次のフロンティアをアフリカとする構想を日本がアピールすることができれば、魅力的な話となるのではないか。
• ネックとなるのは、インフラ部門への支援の評判が非常に悪いこと。しかし、これは構造調整の失敗の結果。アフリカの経済発展にはインフラが必要ないという議論があるとすれば、論理的にクリアすることができないか。
• 本日の議論では出されなかったが、「成長の極（Growth Pole）」の観点を指摘しておきたい。アフリカ全ての国が均等の速度で発展することはあり得ず、どこかの国に先行発展してもらい、その前方・後方連関（forward/backward linkage）のもと周辺を底上げしていくようなメカニズム、アフロ・ダイナミズムの内実を、この観点から洗い直すことも必要。

（6）次回会合について

　渡辺議長より、次の通り述べた。

• 次回会合の日程は、9月28日の9：30－12：00。テーマは、外務大臣から本有識者会議が諮問を受けている事項の一つである、「ODA案件の形成と実施上の問題（ODAの効率化・迅速化、官民連携、NGOとの連携等）」。
• 次回の議論を、本日の議論（「アフリカ」）及び前回の会合の議論（「経済界から見た国際協力政策の基本的な考え方」）と有機的に結びつけ、生産的なものとするために、以下の提案をさせて頂きたい。2005年に「ODAの点検と改善～より質の高いODAを目指して～」という報告書が出され、さらにこれが改定されて「ODAの点検と改善2006」が出されている。これまで議論されたODA案件の形成と実施上の問題は、概ねこれらの報告書に入っているのではないかと思う。「点検と改善」の報告書を資料とし、これと「アフリカ」、「経済界から見た国際協力政策の基本的な考え方」とを結びつけながら、A4用紙1枚程度で8月15日までにご提言を頂戴したい。ご提出頂いたご提言に基づいて、次回会合では草野委員と村田委員にプレゼンテーションをお願いしたい。

（7）最後に事務局（目賀田アフリカ審議官）より、以下のように述べ、会合を了した。

• 重点国の議論はもっともな部分も多いが、多くのアフリカ各国の首脳をTICADIVにお呼びしたいという観点からは、排除の議論と取られないようにご留意いただければ幸い。
• TICADの全体的調整を行う立場にいる者として、大変有益なご意見を賜りありがたい。ご指摘いただいた提言をいかに具体化するかの方法論につき、今後是非、助言を賜りたい。