（資料7）

1．21世紀の主要課題としての開発問題

●	開発問題への国際的関心の高まり 　グローバル化の中で貧困や地球規模問題が深刻化。米国同時多発テロの衝撃。欧米諸国によるODAの増額。
●	開発に関する一連の国際会議 　開発が国際会議の主要課題に。開発資金の確保、援助手続きの調和化、良い統治、援助の選択的実施などについて議論。我が国は小泉構想等各種の支援策を発表。

2．戦略を持ったわが国ODAの展開

●	わが国ODAの全体像 　経済成長を通じた貧困削減と人・制度づくりを重視。ODA大綱及び中期政策に基づき、国別援助計画や分野別イニシアティブを策定。
●	アジアを中心に世界に展開するわが国ODA 　対中国経済協力計画の策定と対中ODAの見直し。ASEAN諸国との経済連携強化。東アジア開発イニシアティブ（IDEA）閣僚会合の開催。
●	平和の定着と国づくりへの協力 　アフガニスタン、スリランカ、インドネシアのアチェ、フィリピンのミンダナオ等で和平プロセスの促進、治安への支援、人道・復旧支援等を実施。
●	人間の安全保障の推進 　人間の安全補償基金への拠出（2001年度までに累計約190億円）、草の根・人間の安全保障無償の導入（2003年度より）。
●	ミレニアム開発目標の達成に向けた努力 　教育、感染症、環境、水と衛生について支援策や共同イニシアティブの発表。
●	国際連携の推進 　被援助国や他の援助国との政策協議の強化。南南協力支援。先進諸国や世銀、国連開発計画（UNDP）等国際機関との連携の強化。

3．国民の支持と参加の拡大　～さらなるODA改革の推進

●	ODAを巡る厳しい国内状況と改革の加速化 　厳しい経済財政状況と国内のODAに対する厳しい見方を受けODA予算は減少傾向。外務省は、透明性、効率性、国民参加をキーワードにODA改革策を実施。
●	ODA政策の立案機能の強化 　対外経済協力関係閣僚会議の活用等、関係府省庁間の連携強化。資金協力連絡会議の発足。ODA総合戦略会議の設置。国別援助計画の強化等。
●	国民参加型援助の促進 　NGO・外務省定期協議会の充実や在外公館とNGOとの定期協議（ODA大使館）の導入。本邦技術活用条件の導入。メールマガジンの発行やODAタウンミーティングの開催。
●	ODA事業の各過程における透明性・効率性の向上 　無償資金協力実施適正会議の設置。環境配慮ガイドラインの策定。外部監査の導入。評価の充実。

4．わが国ODAの新たなる展開

　政府としては、今後、更なるODA改革を進めるとともに、アジア地域への重点配分、平和構築の重視、人間の安全保障の重視、国民参加・顔の見える援助を進める。また、今般、援助理念や援助戦略をより明確にするためODA大綱の見直しに着手。