(資料2)
(1) | 東京サイドのタスクフォース(TT)に花田の他に専門家2名、ODA総合戦略会議委員1名ずつ選定してTTを組織し、事務局は外務省、JICA、JBICから各責任者及び事務担当者各1名の参加をもって構成する。
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(2) | モンゴル現地においてはモンゴル・チーム(MT)を立ち上げる。MTは在モンゴル大使館、JICA事務所の現地担当者により構成される。
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(3) | TTの作業形態は、TTのガイダンスを得つつ、事務局で素案を作成し、TT本会議で検討調整する。 |
(1) | 花田が作成した計画作成のための参考案をTTで初歩的な検討をした上で大使館に提示し、大使館では、同参考案を踏まえてガイドラインの原案を作成する。
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(2) | 大使館原案についてTTは関係省庁等の意見を取り入れてガイドラインを作成する。 |
(3) | ガイドラインに基づきウランバートルの日本センターでワークショップを実施する。(諸般の事情を考慮して5月20日-31日の間が望ましい) モンゴル政府、国際機関(UNDP、IMF、WB、ADB、USAID等各国援助機関)、現地NGO、関係企業の参加を得て幅広い意見を募る。ワークショップにはTT関係者も出席する。 TT関係者はウランバートル訪問中、ロシア、中国等も含む主要ドナー国大使館より各国の援助政策、援助実績等について説明を聞くとともに、モンゴル政府関係者と協議し、第一次案作成の参考とする。 以上を踏まえてMTにおいて第一次案を作成する。 |
(4) | 第一次案を基にして東京でワークショップを開催する。同ワークショップには、JETROモンゴルグループ、NGO(日本青年会議所北陸信越地区協議会等)、NPO法人(21世紀日本モンゴル協会等)、学術関係者(島根医科大学小児科等)、学識経験者、関係企業、コンサル等幅広く意見を募り、その論議を踏まえてTT事務局でTT内での調整を経て第二次案を作成し、MT関係者、モンゴル政府関係者と協議・調整して第二次案を完成する。
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(5) | 第二次案について関係省庁と協議し、最終案を作成する。 |
(6) | 以上の過程においてさまざまな国民層からモンゴルとの経済協力について意見を受け、援助計画に反映させるためにTT、MT事務局宛メール、書簡等による意見を受けることにする。 |
(7) | なお、作業手順についての日程割付(6ヶ月程度を目途に最終案を作成)は追ってTT事務局で作成し、TTの承認を得るものとする。 |
(1) | 北東アジア地域に活きるわが国の将来にとり重要な国として支援 |
(2) | わが国の国際的地位の向上に役立つ支援 |
(3) | 地球規模の環境保全のための支援 |
(4) | 国際貢献としての貧困削減を目指す支援 |
(1) | 経済的自立を促し、TPOに沿う重点的支援 |
(2) | 二国間の合意とこれまでの実績を踏まえた支援 |
(3) | 各ドナーとの役割分担、共同事業による支援 |
(1) | モンゴル経済開発の問題点 |
(2) | モンゴルの望ましい将来 |
(3) | モンゴル経済自立のための投資環境整備 |
(4) | 以上を踏まえたわが国支援の重点分野 1)産業振興のための経済基盤整備及び投資環境整備 (輸送インフラ整備・エネルギー・知的支援) 2)牧畜振興 3)基礎生活支援 (教育・保健医療・水供給・環境保全) |