
政府開発援助大綱の見直し
(1月27日のODA総合戦略会議で出された意見)
平成15年2月26日
1.基本理念
- 基本理念として、人道的観点、相互依存の観点、我が国の安全と繁栄が重要ではないか。
- これらの間の関係を整理すべきではないか。
- 相互依存関係については、国際体制の運営・発展と現実の経済的・社会的・文化的関係の2つの観点があるのではないか。
- 「国益」という言葉を前面に出すべきではないか。
- グローバリゼーションの負の面だけではなく、それがもたらす機会についても触れるべきではないか。
- グローバリゼーションが民主化や市場経済化など単一化の圧力を生む点に留意すべきではないか。
2.日本的な援助哲学
- 「自助努力に基づく持続的な経済社会発展」といった日本的な援助哲学を示すべきではないか。
- 援助脱却の重要性に言及すべきではないか。
3.国民参加
- NGOだけではなく、企業や大学、財団法人など様々な主体がいることに留意すべきではないか。
- ODAに国民がしっかり関与することが必要である一方、実施の面では専門性が必要ではないか。また、NGOは政府機関がODAを実施しにくい分野で比較優位を活かすことができるのではないか。
4.要請主義
- 要請主義については、政策対話を通じて日本のインプットも積極的に行うことが重要ではないか。
- 要請主義は、形式化しており、相手国の「ニーズ」を重視すべきではないか。
5.重点事項(重点地域・分野)
- アジア重視に加え、他の地域への配慮もではないか。
- 重点分野のインフラ整備は貧困削減の中でとらえうるのではないか。
- 人道支援、政策支援及び人造り、社会基盤整備と整理すべきではないか。
- 緊急援助についても位置づけを検討すべきではないか。
6.その他
- 省庁間、実施主体間或いはスキーム間の連携を強化すべく、政策立案・実施体制について記述すべきではないか。
- 我が国国民に対する広報のみならず、被援助国国民に対する広報も重要ではないか。