政府開発援助大綱の見直しについて
平成14年12月10日
外務省経済協力局
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1．見直しの背景
ODA大綱策定後の10年間における、わが国ODAを取り巻く次のような状況変化を踏まえる必要がある。
| （1） | グローバル化の進展に伴い、国際的に途上国の開発問題がますます重要な課題になっている。特に、昨年9月11日の米国同時多発テロ事件以降、貧困はテロの温床となり得るとの認識が国際的にも強まり、ODAの役割が改めて見直されている。 |
| （2） | 持続可能な開発、貧困削減、人間の安全保障といった考え方や平和構築といった新たな分野が登場する等、開発援助を巡る国際社会の議論がますます深化している。 |
| （3） | 他方、わが国では、厳しい経済財政状況の下、ODAの実施に際し、戦略性、透明性、効率性の確保が一層求められている。 |
| （4） | また、NGO、ボランティア、地方公共団体等、ODAの参加主体が更に多様化すると同時に、ODAに対する国民の関心が益々高まり、幅広い国民参加によるODAの実施が一層求められている。 |
2．今後の段取り
| （1） | 政府内において、政府開発援助関係省庁連絡協議会等を通じて関係省庁と調整しつつ原案を作成する。 |
| （2） | 見直しにあたっては、ODA総合戦略会議における議論を踏まえるとともに、実施機関、NGO、経済界等からのヒアリング、パブリック・コメント等幅広に国民的議論を十分に尽くしつつ、検討を行う。 |
| （3） | 2003年中頃を目途に、対外経済協力関係閣僚会議における審議を経て、最終的な結論を得る。 |