(資料2)
絵所秀紀
[I]作業手順(1) | 東京サイドのタスクフォース(TT)を、絵所(主査)の他に、専門家2名(下村恭民法政大学教授、中村尚司龍谷大学教授)、ODA総合戦略会議委員1名から構成する。また、外務省、JICA、JBICから責任者及び事務担当者を各1名づつ選定し、TT事務局とする。
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(2) | TTの作業形態は、TTのガイダンスを得つつ、事務局でたたき台の案を作成し、TT本会合で検討する。 |
(3) | コロンボ・サイドにTTの補助組織としてコロンボ・チーム(CT)を立ち上げる。CTは、大使館、JICA、JBICの現地担当者から構成される。 |
(1) | 既にある大使館作成の原案をもとに、TTで本件策定のガイドライン(基本的な考えかた、計画に盛り込むべき事項、留意事項等)を作成する(2002年12月末)。なお本ガイドラインを作成するにあたり、関係省庁からヒアリングを行なう。
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(2) | 同ガイドラインに基づき、コロンボにてワークショップを開催する(2003年1月末)。スリランカ政府、国際機関(IMF、世銀、アジ銀、主要国援助機関)、現地NGO、関係企業、JETRO等から幅広く意見を聴取し、CTにてドラフトを作成する。同ドラフトを策定最終段階で、TT関係者がスリランカを訪問し、CT関係者およびスリランカ政府関係者と協議・調整の上、第1次案を作成する(2002年2月末)。
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(3) | 第1次案をベースにして、東京でTTによるワークショップを開催する。NGO、国際機関、関係企業、JETRO、コンサル、等に呼びかける(2002年3月)。ワークショップでの議論を踏まえて、第2次案を作成し、CT関係者及びスリランカ政府関係者と協議・調整する(2003年4月末)。 |
(4) | 第2次案を関係各省庁に説明し、意見を聴取し、最終案を作成する(2003年5月末)。 |
(5) | なお、上記過程において、様々な国民層からの意見を反映させるために、
随時メールでの意見を受けることとする。
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(6) | 最終案をODA総合戦略会議に報告、検討に付す(2003年6月末)。 |
(1) | 何故スリランカに対する援助なのか (A)民主主義国家 (B)伝統的な親日国 (C)インドとの関係 (D)経済自由化の進展 (E)南アジア世界におけるスリランカの特異性 (地理的環境、文化・宗教、社会指標) (F)経済発展成功モデルとしての潜在的可能性 |
(2) | 和平・復興問題 (A)スリランカ政府とLTTEとの和平交渉・復興問題への積極的干与 (B)開発重点地域の選定 |
(3) | 輸出立国・観光立国への開発プロセス (A)経済基盤の整備 (B)多様な経済協力を前提にしたODA |
(4) | 貧困問題への対処 (A)スリランカ政府とのパートナーシップの構築 (B)ドナー・コーディネーション (C)圧倒的トップドナーとしての役割 |