ODAとは？　ODA改革

政府開発援助に関する中期政策／【注 釈】

はじめに

*1：政府開発援助大綱（ODA大綱）
　我が国のODAの理念と原則を明確にするために、援助の実績、経験、教訓を踏まえ、日本の援助方針を集大成したODAの最重要の基本文書であり、平成4年6月30日に閣議決定された。内容は、基本理念、原則、重点事項、政府開発援助の効果的実施のための方策、内外の理解と支持を得る方策及び実施体制の6部から構成される。「基本理念」において、（1）人道的見地、（2）相互依存関係の認識、（3）自助努力、（4）環境保全の4点を掲げている。また「原則」において、「相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断」しつつ、4項目への配慮、すなわち（1）環境と開発の両立、（2）軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、（3）軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払うこと、（4）民主化の促進、市場指向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払うこと、を定めている。

I．基本的考え方

*2：OECD／DAC「新開発戦略」
　1996年5月、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）において、21世紀の援助の目標を定めるものとして「新開発戦略（21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献）」と題する文書が採択された。この開発戦略は、地球上のすべての人々の生活向上を目指し、具体的な目標と達成すべき期限を設定している。具体的には、（1）2015年までの貧困人口割合の半減、（2）2015年までの初等教育の普及、（3）2005年までの初等・中等教育における男女格差の解消、2015年までの（4）乳幼児死亡率の1／3までの削減、（5）妊産婦死亡率の1／4までの削減、（6）性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）に係る保健・医療サービスの普及、（7）2005年までの環境保全のための国家戦略の策定、（8）2015年までの環境資源の減少傾向の増加傾向への逆転という目標を掲げている。この目標達成に向け、先進国及び開発途上国が共同の取組みを進めていくことが不可欠として、グローバル・パートナーシップの重要性を強調している。

*3：後発開発途上国（LLDC）
　開発途上国の中でも特に開発の遅れた国を指し、国連の開発計画委員会が一人当たりGDP（99年現在一人当たりGDPが899ドル以下）、人的資源開発の程度（平均余命等）、経済構造の脆弱性（GDPに占める製造業の割合等）を基準として決定する。現在、全世界で48ヶ国（アフリカ33ヶ国、アジア8ヶ国、大洋州5ヶ国、その他2ヶ国）がLLDCに指定されている。

II．重点課題

1．貧困対策や社会開発分野への支援　

*4：社会開発のための「20/20協定」
　人間開発のために優先されるべき社会開発分野（基礎教育、基礎保健、飲料水、家族計画等）に開発途上国は国家予算の20％を、先進諸国はODAの20％を支出することを申し合わせたもの。国連開発計画（UNDP）より提案され、1995年3月の国連主催「世界社会開発サミット」において、その趣旨に賛同できる関係当事国で実施することとされた。我が国二国間援助における社会開発分野の割合は、1993年以降1998年までの各年においていずれも20％を上回り、「20/20協定」の目標は達成されている。

*5：世界福祉構想
　96年6月の主要国首脳会議（リヨン・サミット）において橋本総理（当時）が提唱したもの。「世界福祉構想」は、公衆衛生、医療保険・年金等を含む広義の社会保障政策について、先進国のみならず開発途上国も含め、お互いの知識と経験を共有することにより、それぞれの国が抱える問題を解決していくことを目指すこととしている。
　開発途上国を念頭に置いた事業としては、国際寄生虫対策の推進、社会保障行政の高級実務者等による国際会議を通じた知識と経験の共有、途上国における制度づくりのための専門家の養成・派遣、研修員の受入等を実施している。

*6：開発途上国における女性支援（WID）の視点
　WIDはWomen in Developmentの略。本文における本分野（3）「開発途上国における女性支援（WID）／ジェンダー」の項を参照。

（1）基礎教育

*7：我が国の校舎建設支援
　我が国は、1993年度からの5年間に合計で約16,000の学校の校舎建設を支援した。例えば、ヨルダンにおいては、円借款により全国の小・中学校数の9％の校舎の建設を支援した。また、ネパールにおいては、我が国の無償資金協力により学校建設に必要な資材を提供し、住民が総出で校舎造りに参加した。この間、ネパールの小学校への就学率は1990年の64％から94年には75％に上昇した。

*8：女児教育における国連児童基金（UNICEF）に対する我が国の拠出
　我が国は、1993年度よりUNICEFの関連活動に対し毎年100万ドルを拠出している。

（2）保健医療

*9：ポリオ発生件数
　全世界のポリオ発生件数は、1988年の約35,000件から1998年には約3,200件に激減した。我が国は、東アジア及び西太平洋地域を重点援助地域とし、ポリオ・ワクチン及びワクチン冷蔵庫運搬機材（コールド・チェーン）の供与や調査・監視用機材の供与のため、93年度以降これまで約28億円の支援を行った（これは同地域でのポリオ根絶のための協力額全体の約35％に相当）。こうした取り組みの結果、同地域においては、ポリオの根絶にほぼ成功したと言える。

2．経済・社会インフラへの支援

*10：アジアにおける我が国支援による貢献例
　我が国は、円借款により、例えば、運輸・通信関係では、中国の鉄道電化総延長の38％を電化、バンコク市内の高速道路の約32％に相当する路線を建設、フィリピンでは全電話回線の約15％の建設に協力、スリランカでは全国の貨物取扱量の約89％を占めるコロンボ港の建設・拡張を支援している。エネルギー関係では、マレーシアでは全発電設備容量の約24％、インドネシアでは18％、タイでは15％、ベトナムでは44％、バングラデシュでは18％、エジプトでは20％の発電設備の建設に協力している。その他、ジャカルタ市内の上水供給能力の60％に相当する上水道施設の建設、韓国では全国の56％に相当する下水処理施設の建設を支援した。

3．人材育成・知的支援

（1）人材育成

*11：我が国は、1954年以来これまでに16万人以上の研修員を受け入れてきた。97年度実績（152ヶ国・地域、7,263人）は、地域別ではアジア6,214人（全体の50.6％）、中南米2,381人（同19.4％）、中近東1,046人（同8.5％）、アフリカ1,602人（同13％）、分野別では人的資源2,440人（全体の19.9％）、計画・行政2,340人（同19.1％）、公共・公益事業2,049人（同16.7％）、農林水産1,971人（同16％）、保健・医療1,398人（同11.4％）、鉱工業991人（同8.1％）となっている。

*12：第三国研修
　第三国研修とは、開発途上国において、社会的あるいは文化的環境を同じくする近隣諸国から研修員を受け入れて行われる研修を我が国が資金的・技術的に支援する手法を指す。例えば、タイに対して我が国が実施した技術移転をベースとして、ベトナム、ラオス等の第三国より研修員をタイに招き、第三国への技術移転を行う事業を我が国が支援する。97年度には、タイ、シンガポールなどアジア諸国やブラジル、チリ、エジプトなど23ヶ国において第三国研修が行われ、1,836人が研修を受けた。

（3）民主化支援

*13：民主化支援の実績
　我が国は、96年のリヨン・サミットに際し、途上国の民主化支援のための取組みとして、「民主的発展のためのパートナーシップ（PDD）」イニシアティブをまとめ発表した。具体的協力案件の形として、民主化に向けての各種制度作り支援、選挙支援、市民社会の強化・人造りがある。1994年度から5年間に民主化支援関連で765人の研修員を受け入れ、27ヶ国・地域の国内選挙に資金面での支援を行っている。

4．地球規模問題への取組

（1）環境保全

*14：環境分野における政府開発援助
　これまで我が国は、1992年の国連環境開発会議（リオデジャネイロで開催されたいわゆる地球環境サミット）に際し、環境分野における政府開発援助を1992～96年度に9,000億円から1兆円を目途として拡充するとの目標を表明し、この期間に約1兆4,400億円の支援を行った。最近では、例えば、経済成長に伴い環境悪化が著しい中国に対して、第4次円借款「後2年(1999-2000年度)」の対象28案件中16案件を環境案件としており、また日中間で大気汚染対策などで成功例をつくり中国全土に波及させることを目的とする「日中環境開発モデル都市構想」（重慶、貴陽、大連の3都市が対象）を推進している。

*15：「京都イニシアティブ（温暖化対策途上国支援）」
　92年12月に気候変動枠組条約第3回締約国会議が京都で開催されるにあたり、我が国は、環境分野におけるODAのうち特に温暖化対策について、（1）温暖化関連分野の人造り、（2）温暖化対策を目的とした事業への最も優遇された借款の供与、（3）日本の技術・経験（ノウハウ）の活用等を内容とする施策として表明した。98年度の最優遇条件による円借款供与のうち温暖化対策関連プロジェクトは、20件2,433億円、関連分野でのJICA技術協力による人材育成は約1,000名にのぼる。

（2）人口・エイズ

*16：世界の人口の推移
　国連人口基金（UNFPA）によれば、世界の人口は98年の約60億人から2025年には80億人を上回ると予測されている。この人口増加は大半が開発途上国におけるものと推定される。

*17：HIV/エイズ感染者・患者数
　国連合同エイズ計画（UNAIDS）及び世界保健機関（WHO）によれば、HIV/エイズ感染者・患者が1998年末時点で世界で約3,340万人にも上り、98年だけでも約250万人がエイズで死亡している。

*18：「人口・エイズに関する地球規模問題イニシアティブ（GII）」
　我が国が、94年2月に独自の行動計画として発表。94年度からの7年間で30億ドルを目途に開発途上国の人口・エイズ分野に対する援助を積極的に推進していくもの。GIIにおいては、リプロダクティブ・ヘルスの視点を踏まえ、人口・家族計画への直接的協力に加え、女性と子供の健康に関わる基礎的保健医療、初等教育、女性の地位向上等を含めた包括的なアプローチをとっている。代表的な協力例として、インドネシアにおける母子保健手帳普及のためのプロジェクトなどがあり、妊産婦死亡率、乳幼児死亡率の低下に成果をあげつつある。GII関連案件の実績は、98年度末時点で既に上記目標額を越える約37億ドルに達した。

5. アジア通貨・経済危機の克服等経済構造改革支援

*19：経済構造改革支援のための特別円借款
　98年12月のASEAN及び日中韓首脳会議の際に表明。アジア諸国における景気刺激・雇用促進及び経済構造改革に資するインフラ整備への支援等を目的とし、3年間で6,000億円を限度とする特別枠を創設。当面、金利1％、償還期間40年の優遇条件を設定。

6．紛争・災害と開発

（1）紛争と開発

*20：我が国の対パレスチナ支援
　我が国は、1993年以降の5年半で、4億3,600万ドル以上の対パレスチナ支援を行っている。具体的には、行政組織の強化、上下水道、学校などのインフラ整備、教育・基礎的保健サービスの充実のための国際機関を通じた支援に加え、96年からはパレスチナ暫定自治区への直接協力が開始され、民生向上に向けた幅広い支援が行われている。97年10月及び98年6月には、ガザ地域における計10校の小中学校建設への協力を決定した。

*21：我が国の人道的支援の最近の具体例：対コソヴォ支援
　我が国は、99年4月に、コソヴォ難民・避難民に対する人道支援をはじめとして、周辺国支援、コソヴォの復興支援のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）等への拠出を含め、約2億ドルのコソヴォ貢献策を発表した。

*22：対人地雷除去、犠牲者支援
　現在も世界で毎月約2,000人の一般市民が対人地雷により死傷していると見られる。97年9月に「対人地雷禁止条約」が採択された。97年3月の「対人地雷に関する東京会議」では「犠牲者ゼロ」を目標とする国際協力の指針として「東京ガイドライン」が策定された。我が国は、このガイドラインを実現する一環として、同年11月、この分野で98年から5年間を目途に100億円程度の支援を行うことを発表した。

7．債務問題への取組

*23：債務救済無償
　1978年に開催された国連貿易開発会議（UNCTAD）第9回特別貿易開発理事会（TDB）の決議に基づき、貧困開発途上国の債務救済を目的として実施している。円借款取極を締結したLLDC及び石油危機で最も深刻な影響を受けた国（MSAC）が対象となる。このうちLLDCの場合、円借款（87年度以前締約分）債務の返済が行われた際には、返済された元利合計額相当額の無償資金を供与する。我が国は、1978年度～1998年度約3,400億円の債務救済無償資金協力を行った。

*24：ケルン・サミットにおける重債務貧困国への支援に関する合意
　重債務貧困国（HIPCs）に対する既存の国際的な債務救済の枠組み（いわゆるHIPCsイニシアティブ）の下で、二国間ODA債権の削減率を100％に拡大することをはじめ債務救済措置を改善・拡充することが合意された。

III．地域別の援助のあり方

*25：我が国が二国間で最大の援助国となっている国（96年）
　アジア17ヶ国、中近東5ヶ国、アフリカ6ヶ国、中南米14ヶ国及び大洋州5ヶ国。

1．東アジア地域

*26：南南協力
　経済開発のより進んだ途上国（南）が、他の途上国（南）に対して支援を行うもの。詳細は本文の「IV．援助手法　5．南南協力への支援」の項参照。前出の*11の第三国研修への支援は、南南協力への支援の代表的な手法。

2. 南西アジア地域

*27：南西アジア地域の貧困人口
　南西アジア地域の貧困人口は5億人を超え、サハラ以南アフリカ（以下アフリカ）の貧困人口（約2億2千万人）よりも大きく、域内7ヶ国のうち4ヶ国がLLDCである。

3.中央アジア・コーカサス地域

*28：「シルクロード地域外交」
　「シルクロード地域」とは、中央アジア5カ国及びコーカサス3カ国を指し、97年橋本総理（当時）が提唱した「ユーラシア外交」の中で、同地域との関係を積極的に展開するとの方針が明らかにされ、（1）信頼と相互理解の強化のための政治対話、（2）繁栄に協力するための経済協力や資源開発協力、（3）核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力の重視を唱えている。

5．アフリカ地域

*29：アフリカにおける貧困対策・社会開発のための支援
　我が国は、今後5年間で教育・保健医療・水供給分野で900億円相当の無償資金協力を供与する旨、98年10月のTICAD IIに際し発表した。

VI．援助手法

2．政府開発援助以外の政府資金（OOF）及び民間部門との連携

*30：政府開発援助以外の政府資金（OOF：Other Official Flow）
　政府資金による開発途上国への経済協力のうちODAに含まれないもの。具体的には、日本輸出入銀行が行う民間の輸出信用や直接投資に対する金融、日本銀行の世界銀行債購入がこれに当たる。

4. 他の援助国及び国際機関との協調

*31：セクター・プログラム
　被援助国が自らの発意をもって特定セクター（教育、保健等）の開発計画を策定し、被援助国と援助国・機関側が右計画を基に調整を行って開発を進めていく手法。

*32：日米コモン・アジェンダ
　地球的展望に立った開発途上国への開発協力のため、日米で定めた共通課題であり、環境、人口・健康など、地球的規模の対応を要する問題への日米共同の取組を定めている。93年7月に発足した。現在、「保健と人間開発の促進」、「人類社会の安定に対する挑戦への対応」、「地球環境の保護」及び「科学技術の進歩」の4つの柱の下、18の分野で各種プロジェクトが実施され、各分野の活動は、年1回の次官級全体会合の場でレビューされる。

5．南南協力への支援

*33：南南協力への取組み
　我が国は、様々な機会に南南協力の推進を促しており、98年5月には、「新興援助国（経済開発が順調に進んだ開発途上国で、援助を受けながら、他方で他の開発途上国の開発の支援も一部行う国）」が一堂に会し、今後の対応策について協議するための、南南協力支援会合を沖縄で主催した。98年10月に我が国が主催した第2回アフリカ開発会議（TICAD II）においても、南南協力の一つの具体化として「アジア・アフリカ協力」を推進することとされた。また、国連開発計画（UNDP）を通じて南南協力を支援するため、97年度には400万ドルをUNDPに拠出した。
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