(資料4)
はじめに
-21世紀に向けての開発上の課題(貧困・低開発の克服、民主化・市場経済化等)
-グローバリゼーションと経済構造改革支援(アジアの経済再生・社会的安定)
-地球的規模の問題(環境、人口、エイズ、食料、エネルギー、薬物)への挑戦
-国際社会における我が国(世界第二の経済大国)の役割と責務の遂行
→わが国の信頼と評価、国益増進
-厳しい経済財政事情・援助を巡る内外の環境の大きな変化の中、国会をはじめ広く国民に説明責任を果たし、国民の理解と指示を得ることが不可欠
-援助の適正かつ効果的・効率的実施、外交政策や国益との連携
I.基本的考え方
-DAC「新開発戦略」を基本的に踏まえる(具体的開発目標、自助努力、パートナーシップ)
-既得権益化の排除、状況変化に応じた援助制度(円借款等)の適時適切な見直し
-「人間中心の開発」及び「人間の安全保障」という概念の強調
-「顔の見える援助」、民間を含めた我が国の発展経験・技術・ノウハウの活用、被援助国民の我が国の援助への理解の一層の促進
II.重点課題
●開発上の主要な課題を踏まえ我が国援助の基本的な取組の方針を述べるもの。
(貧困対策・社会開発・人材育成・ソフト支援の一層の重視、地球規模問題にも引き続き積極的に取組む)
-貧困対策や社会開発分野への支援
(新開発戦略の具体的目標、社会開発のための「20/20協定」、地域間格差是正、「水」)
- 基礎教育
- 保健医療
- 開発途上国における女性支援(WID)/ジェンダー
-経済・社会インフラへの支援
(貧困層への裨益、民間部門との役割分担・連携)
-人材育成・知的支援
- 人材育成(従来の人材育成に加え、留学生及び日本語教育支援のを充実)
- 知的支援(我が国の人材の活用による政策アドバイザー等の派遣を含む)
- 民主化支援
-地球規模問題への取組
-アジア通貨・経済危機への対応等経済構造改革支援
-紛争・災害と開発
- 紛争と開発(紛争予防に資する貧困対策・「良い統治」、人道支援(NGOの役割に配慮)、復興支援、対人地雷問題)
- 防災と災害復興(国際緊急援助隊等)
-債務問題への取組
(債務国の債務返済努力重視、貧困緩和・社会開発への充当、円借款供与に際する配慮)
III.地域別援助のあり方
●我が国が援助の重点地域とするアジアをはじめ、世界の開発途上にある以下の8地域ごとに、我が国の基本的な認識と援助のあり方を述べるもの。
-東アジア地域、南西アジア地域、中央アジア・コーカサス地域、中近東地域、アフリカ地域、中南米地域、大洋州地域、欧州地域
IV.援助手法
●効果的・効率的な援助の実施のため、我が国ODA以外のリソースも含めた開発上の手段・主体の連携・活用の必要性を述べるもの。
-政府開発援助における各種協力形態・機関間の連携
-政府開発援助以外の政府資金(OOF)及び民間部門との連携
(民間部門の知見・ノウハウの活用、我が国企業の事業参加機会拡大への留意等)
-NGO等への支援及び連携
(NGOとの対話、NGOの援助活動への支援、NGOの人材・ノウハウの活用等の連携・協力、NGOの活動実施基盤の強化、地方自治体との連携・協力)
-他の援助国及び国際機関との連携
-南南協力への支援
V.実施・運用上の留意点
●我が国援助の一層効果的・効率的な実施を図り、また、内外の理解と指示を確保するために、援助実施・運用上の留意点を述べるもの。
-開発途上国ごとの状況把握と国別援助計画の策定
(調査の充実と政策対話、国別援助計画による透明性・計画性、現地大使館等の活用)
-事前調査、環境配慮、実施段階でのモニタリング及び事後評価のあり方
-開発人材の育成(民間コンサルタントの活用・育成を含む)
-国民の理解と参加の促進
(内外の広報・情報公開、国民各層(民間企業、自治体、NGO、労使団体)の参加の促進)
-情報公開の推進
(国会をはじめ広く国民に情報公開、関連情報の一層の公開と利便性の向上、地方・地域社会への情報提供、国民がODA事業に触れる機械の拡充)