平成14年7月

1．基本的考え方

（1）ODAの効率性・透明性向上に向けた取組の一環として、被援助国の政治・経済・社会情勢の認識を踏まえ、開発計画や開発上の課題を勘案した上で、今後5年間程度を目途とした我が方の援助計画を示すもの。ODA大綱、ODA中期政策の下に位置づけられ、具体的な案件策定の指針となることを目指している。

（2）本計画の策定により主要被援助国に対する我が国の援助計画が国内のみならず国際社会に広く発信されていくこととなる。また、公表後に被援助国の情勢等に大きな変化があった場合、要すれば随時見直しを行っていく。

2．経緯

平成10年7月の小渕総理（当時）就任後初閣議における指示を踏まえた平成10年11月の「対外経済協力関係閣僚会議」幹事会申し合わせに基づき、「案件選定に係る透明性の向上の一環」として作成を決定。

3．対象国

（1）策定済み
バングラデシュ、タイ（平成12年3月）、ヴィェトナム、エジプト、ガーナ、タンザニア（平成12年6月）、フィリピン、ケニア、ペルー（平成12年8月）、中国（平成13年10月）、マレーシア、カンボジア（平成14年2月）、チュニジア、ザンビア、ニカラグア（近々発表予定）

（2）策定予定
スリランカ、モンゴル、インド、インドネシア、セネガル、パキスタン、ラオス、カザフスタン、グアテマラ

4．構成

（1）○○国の政治・経済・社会情勢

（2）開発上の課題（被援助国の開発計画、開発上の主要課題、他ドナーの動向）

（3）我が国○○国援助政策（意義、ODA大綱との関係、目指すべき方向性、重点分野、課題別援助方針、援助実施上の留意点等）