| 分野 |
項目 |
内容 |
| 監査 |
（1）有償資金協力、無償資金協力、技術協力の各スキームについての外部監査の拡充 |
○有償資金協力
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現在、一部の国について実施している調達手続の外部専門家によるレビューの対象国を拡大。 |
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一部事業について、監査済みのプロジェクト財務諸表、実施機関全体の財務諸表の提出を制度化。 |
○無償資金協力
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一般プロジェクト無償及び食糧増産援助については、案件完工時に、最終成果品が契約内容に合致しているか、及び入札手続きが適正に行われているかを第三者機関が確認。 |
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現在、2,000万円以上の供与額の案件等で行われている草の根無償についての第三者機関による外部監査の対象を拡大 |
○技術協力
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独立行政法人化後の会計監査について、原則として外部監査を導入。 |
| ・ |
上記の独立行政法人への移行までの間についても、現在、JICA内部部局が実施している会計監査の一部について、外部の監査法人による監査を導入。 |
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（2）「抜き打ち監査」の実施 |
○有償資金協力
| ・ |
通常の円借款の調達手続について、サンプリングによる外部監査を導入。 |
○無償資金協力
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契約認証等実施業務についてサンプリングによる外部監査を導入。 |
○技術協力
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上記の外部の監査法人による監査を導入する際、「抜き打ち」で実施。 |
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（3）監査結果のフォローアップ及び改善を図るための仕組みの整備 |
○有償資金協力及び技術協力に関しては、それぞれ実施機関において、関係部局が監査結果を踏まえてフォローアップを行う現行の仕組みを拡充（その際、外部の監査法人等の参加を得る）。
○無償資金協力に関しても、同様の仕組みを整備。
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| 評価 |
（4）第三者の視点を入れた事後評価の徹底 |
○案件完了後に行われる事後評価については、今年度よりすべての案件に第三者のチェックが必ず入るようになる。その一環として外部有識者からなる評価委員会を立ち上げ（外務省：13年12月、JICA：14年6月、JBIC：14年6月）。
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（5）外部有識者からなる評価委員会を設置し、フィードバック機能を評価 |
○13年度に設置した外務省外部有識者評価フィードバック委員会の機能強化。JICAでは外部有識者評価委員会を年２回開催、評価調査に係る検証及び助言を行う。JBICでは円借款事後評価フィードバック委員会を年2回開催、フィ－ドバック状況についての検証及び助言を行う。
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（6）評価の充実のための被援助国政府・機関との連携の強化 |
○被援助国機関（例えば中国で例あり）による評価を拡充。（14年度案件より実施）
○被援助国政府が評価についての知見を高めるためのワークショップを東京で開催。13年度の第1回はアジア13カ国から被援助国の受け入れ機関責任者（局長級）等を招聘。14年11月に第2回を予定。
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（7）評価結果の公表・公開における外務省・実施機関・学会の連携強化 |
○今秋を目途に外務省・実施機関が行った評価結果を用いた合同の評価セミナーを行う。（NGO、一般の方々を対象）
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| NGOとの連携 |
（8）NGO・外務省定期協議の機能強化 |
○開発協力型や環境関連等幅広い分野のNGOを参加させるとともに、深みのある議論をするために全体会合に加え政策協議とNGO・外務省間の連携推進に関する小委員会を設立し、それぞれ早急（9月初旬を目途）に第一回会合を開催する。
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（9）途上国における我が国大使館とNGOとの定期協議会（ODA大使館）の開始 |
○NGOが多く活動している主要被援助国における大使館（JICA、JBIC含む）とNGOとの定期協議会を直ちに開催すべく各公館に対し訓令を発出したところ。
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（10）NGOの能力形成やその活動を支援するための制度的充実 |
○本部におけるプロジェクト経費やセクター横断的なプロジェクト等への支援が可能となる日本NGO支援無償資金協力を６月に導入すみ。草の根技術協力を可能な限り早期に導入。
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| 人材の発掘・育成・活用 |
（11）「国際協力人材開発センター（仮称）」について必要な検討を開始 |
○国際協力に関する人材情報のネットワーク化、人材のマッチングを効率的に促進する新たな枠組み（「国際協力人材開発センター（仮称）」について、必要な検討を開始。
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（12）開発教育プログラムの全JICA国内機関での定期開催 |
○開発教育と義務教育の連携強化の一環として、JICA国際センターで学生を受け入れ、JICA研修員等との交流を行うプログラム等、何らかの開発教育プログラムを全てのJICA国内機関で定期的に開催する（今年度より実施予定）。
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| 情報公開・広報 |
（13）ODAタウン・ミーティングを定期開催し、ODA総合戦略会議の議論に関する国民へのフィードバックと意見聴取を行う。 |
○ODAタウン・ミーティングについては5月に名古屋、6月に秋田で開催。7月には外務省タウン・ミーティング（大臣御出席）が開催される予定であり、ODAタウン・ミーティングは8月下旬（金沢）および10月（東京）に開催予定。
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（14）ODAメールマガジンの発刊 |
○7月11日発刊予定。大臣投稿、最近のODAを巡る動き、駒 野大使のアフガニスタン便り、現場からのレポートを掲載する予定。
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（15）ODAワン・ストップ・ショップの立ち上げ |
○主要ODA供与国9カ国の過去3年分（99－2001）の一般無償、円借款、プロジェクト方式技術協力案件につき、映像情報と共に9月中を目途に掲載すべく準備中。
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