（資料6）

1． 円借款の概要

（1） 平成16年度において、円借款供与を決定した国は15ヶ国。
（2） 円借款供与総額は、6,545億円（交換公文ベース）。
（3） 地域別では、アジア向けが約76．3％、中近東向けが約16．4％。

2． 経済・財政状況の検討

　円借款供与決定した国には、次に示すとおり、経済・財政状況に特段の問題は見られなかった。

（1） 経済状況
　平成15年、平成16年において、多くの国は大幅なプラスの経済成長を記録しており、マイナス成長している国はない。平成17年以降も、全体的に順調に経済成長していくことが見込まれる。インフレ率はスリランカ、ウクライナ等一部の国で高くなっているが、今後、下降する見込みである。その他の国についても、全体的に下方傾向にあるといえる。

（2） 財政状況
　財政状況に関しては、多くの国で財政赤字の状況にあり、今後も動向を十分注視していく必要がある。しかし、IMF等と十分に協議を行いつつ財政改革を進めており、今後財政状況が改善されることが見込まれている。

（3） 債務状況
　供与国の中でインドネシア、トルコ等一部の国の債務残高と債務支払に関する指標が比較的高いが、これらの国々においてはIMFとの協議を踏まえ、経済構造改革等の取組が強化されており、着実な経済成長が見込まれている。

【参考】各国供与額（平成16年度）

インド	1,345億円		ウズベキスタン	164億円
インドネシア	1,148億円		アルメニア	159億円
トルコ	987億円		バングラデシュ	113億円
中国	859億円		カンボジア	73億円
ベトナム	820億円		エジプト	57億円
ルーマニア	287億円		ラオス	33億円
スリランカ	279億円		アルジェリア	29億円
ウクライナ	191億円