スマトラ沖大地震及びインド洋津波被害
（資料6）
平成17年1月21日
外務省緊急対策本部
外務省緊急対策本部
被害状況
| 被災国 | 死者 |
| インドネシア | 166,320名（保健省） |
| タイ | 5,318名（内務省） |
| マレーシア | 68名（警察庁） |
| スリランカ |
3万0922名（スリランカ国家対策本部） （注：公安省は死者数を3万8000人と発表） |
| モルディブ | 82名（大統領府） |
| インド （うちアンダマン・ニコバル諸島） |
10,749名 （1,899名。行方不明者数5640名）（内務省） |
| ミャンマー | 64名 （ミャンマー社会福祉・復興救済省） |
| バングラデシュ | 2名 |
| ソマリア タンザニア ケニア セーシェル |
298名（ソマリア暫定政府当局発表） 10名 1名 1名 |
- 報道によれば、死者数は21万人以上に上る（18日の国連発表によれば、15万7千人以上が死亡し、行方不明者は2万7千人以上、避難民は116万人以上に上る。）。
邦人の安否
- 25名の邦人の死亡を確認（タイで14名、スリランカで11名）。
- 本省への安否照会人数は、3,331名（3,296名の安否を確認。35名未確認）。
- 在留邦人については、現地大使館が全員の安否を確認。
（1）ジャカルタにおける緊急首脳会議（1月6日）
（イ）国連の緊急支援アピール（今後6ヶ月）約9.77億ドル
（ロ）共同宣言 緊急支援措置、復旧・復興、再発防止策について合意
（国連特別代表の任命、債務支払い猶予、津波早期警戒システムの構築等）
（イ）国連の緊急支援アピール（今後6ヶ月）約9.77億ドル
（ロ）共同宣言 緊急支援措置、復旧・復興、再発防止策について合意
（国連特別代表の任命、債務支払い猶予、津波早期警戒システムの構築等）
（2）ジュネーブにおける支援国会合（会合後の誓約も含む）（1月11日）
国連統一緊急アピール（9.77億ドル）の約77.4％に相当する7.56億ドルの拠出を誓約。日本は拠出誓約額のうち約3分の1となる2.5億ドルを誓約。
国連統一緊急アピール（9.77億ドル）の約77.4％に相当する7.56億ドルの拠出を誓約。日本は拠出誓約額のうち約3分の1となる2.5億ドルを誓約。
（3）パリクラブ会合（1月12日）
世銀及びIMFが被災国の復興及び資金ニーズに関する完全な評価を実施するまでの間、要請のあった被災国について対外公的債務の支払いを期待しないこと、また、当該評価結果等を踏まえ、更なる措置の必要性が検討されること等について意見の一致を見た。
世銀及びIMFが被災国の復興及び資金ニーズに関する完全な評価を実施するまでの間、要請のあった被災国について対外公的債務の支払いを期待しないこと、また、当該評価結果等を踏まえ、更なる措置の必要性が検討されること等について意見の一致を見た。
（4）主要国の援助表明額
各国の支援総額は40億ドル～50億ドルにのぼるとみられる。日本は5億ドル、オーストラリアは約8億ドル、ドイツは約6.8億ドル、欧州委員会は約6.2億ドル、フランスは約4.5億ドルを表明している。
（注）日本は全額無償の緊急支援であるのに対し、オーストラリアはインドネシアへの借款を含む今後5年の中長期支援、ドイツは3～5年の中長期支援、欧州委員会は復興支援を、フランスも中長期復興支援をそれぞれ含む。
各国の支援総額は40億ドル～50億ドルにのぼるとみられる。日本は5億ドル、オーストラリアは約8億ドル、ドイツは約6.8億ドル、欧州委員会は約6.2億ドル、フランスは約4.5億ドルを表明している。
（注）日本は全額無償の緊急支援であるのに対し、オーストラリアはインドネシアへの借款を含む今後5年の中長期支援、ドイツは3～5年の中長期支援、欧州委員会は復興支援を、フランスも中長期復興支援をそれぞれ含む。
（5）我が国の対応
（イ）緊急支援
5億ドルの無償による支援
5億ドルの無償による支援
| ・内訳 | 国際機関 | ： | 2.5億ドル ・・・UNICEF,WFP,UNHCR,UNDP,IOM（注）等 （注）国連児童基金、国連世界食糧計画、国連難民高等弁務官、国連開発計画、国際移住機関 |
| 二国間ベース | ： | 2.5億ドル相当 （i）246億円(2.46億ドル相当、1月19日送金済み) （インドネシア146億円、スリランカ80億円、モルディブ20億円） （ii）その他400万ドル（これまでに実施した措置） 人的貢献では国際緊急援助隊の派遣、自衛隊の救援活動、消防のヘリ・人員派遣を行った。物資では、6000万円相当の緊急物資送付（テント、浄水器、毛布、発動機、医療品等）。また、資金では計302万ドルの緊急無償資金協力(緊急用食料、医療関係機材、発電機、テント、簡易水槽等)を実施。 ※なお、ジャパン・プラットフォーム傘下のNGO8団体や日赤など3団体が緊急人道支援を実施。 |
（ロ）自衛隊の活用
10日以降、空自航空機C－130がタイのウタパオ基地を拠点として援助物資の空輸を実施。陸自の応急医療チームが19日バンダアチェにおいて応急医療援助活動を開始。海自艦艇3隻が援助物資等の空輸や医療・防疫活動を行う陸自派遣部隊の装備等（陸自へり5機など）を搭載し今月下旬スマトラ島沖に到着予定。
10日以降、空自航空機C－130がタイのウタパオ基地を拠点として援助物資の空輸を実施。陸自の応急医療チームが19日バンダアチェにおいて応急医療援助活動を開始。海自艦艇3隻が援助物資等の空輸や医療・防疫活動を行う陸自派遣部隊の装備等（陸自へり5機など）を搭載し今月下旬スマトラ島沖に到着予定。
（ハ）復旧・復興
緊急支援に加え、中長期的な復旧・復興についても最大限の支援を行う。
緊急支援に加え、中長期的な復旧・復興についても最大限の支援を行う。
（ニ）公的債務の支払い猶予
債務の支払いを一定期間猶予する用意あり。
債務の支払いを一定期間猶予する用意あり。
（ホ）インド洋における津波の早期警戒システムの構築に努力
国連防災世界会議で「特別セッション」を開催し、協力のあり方を議論。
国連防災世界会議で「特別セッション」を開催し、協力のあり方を議論。
今後の動き
1月18日～22日 国連防災世界会議（神戸）（震災・津波復旧に関する特別セッション）
2月4日～5日 G7中央銀行総裁会議