（資料2-2）

0．要旨　－改定にあたっての問題意識と今後の方向性－

（1）タイへの現状認識と問題意識
　1. 現状認識
　　1) 中進国へ
　　2) 援助国化とパートナーシップ
　　3) 地政学的重要性の高まり
　2. 問題意識と計画見直しの必要性
（2）対タイ協力の方向性
　1. 協力の基本姿勢　―新しい協力関係と多様な協力主体との連携強化―
　2. 協力分野
　　1) 二国間協力
　　2) タイとの共同協力

1．現状

（1）タイの政治、経済、社会の変容
　　1) 政治
　　2) 経済
　　3) 社会
（2）日タイ関係
（3）アジアの中のタイ
　　1) アジアの状況
　　2) アジアの中のタイ
　　3) 日本のアジア戦略とタイの位置付け

2．ODAを巡るタイの変化とドナー機関の動向

（1）タイの変化
　　1) 対外借入の抑制
　　2) 「新興援助国（エマージング・ドナー）」へ
　　3) 先進ドナー諸国との協力関係の再構築
（2）対タイ協力をめぐる他ドナーの動向
　　1) 二国間協力の縮小
　　2) 地域協力の拠点へ
　　3) 「援助」から新たな協力形態へ
（3）我が国の動向
　　1) 近年の対タイ協力の変化
　　2) 新しいODA大綱の策定
　　3) ODA中期政策の策定
　　4) その他の動き

3．対タイ協力の意義

（1）対タイ協力の意義
　　1) 日タイ二国間関係の重要性
　　2) 第三国支援のパートナー

4．対タイ協力の方向性

（1）協力の基本姿勢
　1. タイとの新しい協力関係　－パートナーシップの意味－
　　1) 合意形成重視
　　2) 相互利益の追求
　　3) 共に考え、共に取り組む視点
　　4) 第三国への共同支援
　　5) 先行事例に
　2. 連携強化
　　1) 多様な主体の活用と連携強化
　　2) プロジェクト間及び協力形態間の連携強化
（2）協力分野
　1. タイへの協力
　　1) 技術協力（JICAボランティア事業を除く）
　　　(イ) タイの発展段階に照らして取り組むべき協力分野（中進国型協力分野）
　　　(ロ) 人間の安全保障の確保に資する協力分野
　　2) 円借款
　　3) 草の根・人間の安全保障無償資金協力、JICAボランティア事業等
　2. 　第三国への共同支援
　　1) メコン地域開発
　　2) アジア・アフリカ協力
　　3) 紛争復興国支援

5．新しい協力を行うにあたっての留意点

（1）意思決定の迅速化
（2）地域レベルでの現地機能強化
（3）広域案件形成メカニズムの構築
（4）新たな共同協力の枠組み
（5）草の根・人間の安全保障無償資金協力の強化