（資料1）

1． 経緯

　外務省では、平成16年12月3日に開催された第19回ODA総合戦略会議での了承を得て、政府開発援助に関する中期政策（案）（平成16年12月3日付）を同日から平成17年1月7日までパブリック・コメントに付すとともに、その一環として大阪及び東京において公聴会を行い、国民からの意見聴取を行った。
　公聴会には延べ100名以上が参加し活発な意見交換が行われたほか、パブリック・コメントについては、合計75件（個人・団体）の意見が寄せられた。これらの意見も考慮した最終案を作成し、1月24日の第20回ODA総合戦略会議、1月下旬目途に対外経済協力関係閣僚会議の了承を得て、閣議報告する予定。

2． 主な意見　

（総論）

• 具体的な実施主体や手法、指標や目標値を具体的に示すべき。
• 重点地域についても記述し、特に、東アジア重視を明記すべき。
• ジェンダー主流化への取組について記述すべき。
• 内容が総花的であり、もっと絞り込むべき。
  
  

1． 中期政策の位置付け

• 大綱で示されたODAの目的「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資する」を踏まえており評価できる。我が国の安全と繁栄に向けた基本方針を明確にすべき。
• 「我が国の安全と繁栄の確保」や「国民の利益の増進」や経済連携に関する記述は削除すべき。
• 効率的・効果的な援助の実施のためには、評価の充実（NGOの参加や裨益者の視点からの評価など）、評価結果のフィードバックが重要であり、具体的な記述を中期政策に盛り込むべき。
• 2005年から始まる「国連持続可能な開発のための教育の10年」の提唱国として、途上国との教育協力の拡充や国内における「持続可能な開発」に向けた教育・学習活動を積極的に支援する旨記述すべき。
  
  

2． 「人間の安全保障」の視点について

• 「人間の安全保障」の視点を取り上げたことについて評価。
• 「欠乏」や「恐怖」といった表現が難解。セネガルの事例も「人間の安全保障」の視点を代表しているとは言い難い。重点課題、分野別援助の実施との関係について論理的構成をより明確化すべき。
  
  

3． 重点課題について

（1）貧困削減

• 途上国の貧困状況の分析は「貧困事情の把握」にとどまらず「貧困を生み出した諸要因の分析」とすべき（（イ）（c）21行目、）。分析対象の途上国の社会経済状況の要素として影響力の甚大な「宗教」を追加すべき。
• 貧困者参加促進のための方策の具体的記述を盛り込むべき。また、草の根レベルに届く援助主体はNGOに限られず、NGOを過大視している。
• アジアの障害者の40％が1日1ドル以下の貧困層であるが、「障害者」が明記されていない。

（2）持続的成長

• 経済成長の貧困層への裨益、貧富の格差是正、市場経済化・貿易自由化の貧困層への負の影響を配慮した記述とすべき。
• STEP（本邦技術活用条件）の制度改善等を通じて、我が国の民間企業の持つ技術、・知見・人材が、途上国支援にこれまで以上に貢献できるよう強調すべき。
• アプローチ及び具体的取組の1つとして「南南協力の推進」を付け加えるべき。
• 経済社会基盤整備に「防災インフラ」を追記すべき。
• 持続的成長が経済成長中心となっている。

（3）地球的規模の問題への取組

• 環境問題への取組は重要であるが、それ以外の問題（災害、保健・人口、エネルギー・資源等）についての詳細な記述を盛り込むべき。
• 具体的取組として「環境法令制定・整備の支援」を明記する。

（4）平和の構築

• 戦争や紛争によって最も被害を受けるのは障害者であり、また、地雷等により障害者になる者もいる。「障害者」についても言及すべき。
  
  

4． 効率的・効果的な援助の実施に向けた方策につい

• 現地住民との連携強化を記述すべき。
• 現地ODAタスクフォースを「現地」と省略しながら、「現地関係者」に住民が含まれるとの説明は分かりにくい。
• アジアを念頭においたと思われる内容のため、アフリカに適合した支援（同地域への配分増加、基金の設立等）を盛り込むべき。
• 援助の迅速性を改善する方策が謳われるべき。
• 現地で連携の対象となっている我が国関係者の例示にコンサルタントを含めるべき。外部人材として、NGOを活用する旨記述すべき。
  
  

3． その他の意見

• 対中国ODAについて、見直し乃至廃止すべきである。
• 中期政策の案件への反映のため、現場の関係者への研修を活用すべし。
• パブリック・コメントへの回答は、コメントを反映しない理由も明記してほしい。