（資料1）

1．平成15年8月に閣議決定により改定された政府開発援助大綱（以下、ODA大綱）においては、「この大綱の下に、ODA中期政策や国別援助計画を作成し、これらに則ったODA政策の立案及び実施を図る」こととしている。

2．現行のODA中期政策は、旧ODA大綱の下で平成11年8月に策定されたものであるところ、上記1．及び策定後5年近くを経過したこと等に鑑みれば、これを抜本的に見直し、新たな中期政策を策定することが必要である。

3．新たなODA中期政策の位置づけは、下記（1）～（4）のとおりとし、新中期政策の本文（中期政策の位置づけ）において、分かりやすく記述することとする。

（1）	ODAの実施に当たっては、引き続き、ODAの目的や基本方針、重点課題等を包括的に示したODA大綱に則る。
（2）	新たな中期政策は、ODA大綱の内容のうち、内外の情勢を踏まえて、考え方や取り組み等を国内及び国際援助コミュニティに対してより具体的に示すことが特に必要とされる事項を中心とした文書とする。
（3）	国別援助計画の策定に当たっては、新大綱に加え、新大綱の内容を更に具体化した新中期政策を併せて踏まえることとする。
（4）	なお、新中期政策における記載の有無は、新大綱に盛り込まれている事項自体の重要性や必要性等を変更するものではない。

4．新たなODA中期政策の策定にあたっては、別添1の主な論点念頭におきつつ、ODA総合戦略会議の議論を踏まえ、関係省庁と調整しつつ政府案を作成する。その際、別添2の日程を念頭に置いて、パブリック・コメントなどを通じて検討を進めた上で、平成17年の初めを目途に対外経済協力関係閣僚会議の協議を経て公表することとする。

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1．中期政策の位置づけ

2．人間の安全保障の視点について
（1）人間の安全保障の考え方
（2）人間の安全保障の実現に向けたアプローチ

3．重点課題について（考え方・アプローチ・具体的取組）　注）
（1）貧困削減 （2）持続的成長
（3）地球的規模の問題への取組
（4）平和の構築

4．効果的及び効率的援助の実施に向けた方策について
（1）援助政策の立案及び実施体制の強化についての考え方
（2）援助政策の立案及び実施体制の強化のアプローチ （3）具体的取組

注）これら重点課題に関する記述においては、ODA大綱の基本方針である開発途上国の自助努力支援、「人間の安全保障」の視点、公平性の確保、我が国の経験と知見の活用、国際社会における協調と連携を適切に記述する。

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		予　定
7月	22日	第16回ODA総合戦略会議にて、策定方針の協議。総合戦略会議に論点整理のタスクフォース（以下、TF）の設置、TFによる論点整理の実施を依頼。
8月		論点整理TF会合の開催。
9月	下旬	第17回ODA総合戦略会議にて、TFによる論点整理の結果について議論。
10月		ODA中期政策外務省案の作成。
11月	初旬	第18回ODA総合戦略会議にて、ODA中期政策外務省案について議論。 ODA中期政策外務省案の修文（関係省庁との調整、各方面との意見交換を含む）。
12月	初旬	第19回ODA総合戦略会議にて、ODA中期政策外務省修正案について議論。 ODA中期政策外務省修正案の修文（関係省庁との調整を含む）。
	中旬	パブリック・コメント（約1ヶ月）
1月	中旬	第20回ODA総合戦略会議にて、ODA中期政策最終案の了承を得る。 関係省庁と調整の上、ODA中期政策政府案の確定。
	下旬	対外経済協力関係閣僚会議にて、ODA中期政策政府案の了承。