（資料5）

1． 平成15年8月に閣議決定により改定された政府開発援助大綱（以下、ODA大綱）は、「ODA中期政策や国別援助計画を作成し、これらに則ったODA政策の立案及び実施を図る」こととしている。

2． 現行のODA中期政策は、旧ODA大綱の下で平成11年8月に策定されたものであるところ、上記1．及び策定後5年近くを経過したこと等に鑑みれば、これを抜本的に見直し、新たな中期政策を策定することが必要である。

3． 新たなODA中期政策については、「中期重点政策」と位置づけ、選択と集中の観点から、当面の緊急性、重要性及び具体化する必要性（ODA大綱では十分具体的に示されていないこと）等を勘案し、盛り込むべき項目を絞り込むこととする。

4． 新たなODA中期政策の策定にあたっては、別添1の主な論点を念頭におきつつ、ODA総合戦略会議の議論を踏まえ、関係省庁と調整しつつ政府案を作成する。その際、別添2の日程を念頭に置いて、パブリック・コメントなどを通じて検討を進めた上で、平成17年の初めを目途に対外経済協力関係閣僚会議の協議を経て公表することとする。

1. 中期政策の位置づけ
   
   
2. 人間の安全保障の視点について
   （1）人間の安全保障の考え方
   （2）人間の安全保障の実現に向けたアプローチ
   
   
3. 重点課題について
   （1）成長を通じた貧困削減
   　（イ）成長を通じた貧困削減の考え方
   　（ロ）成長を通じた貧困削減のためのアプローチ
   　（ハ）具体的取り組み
   （2）平和の構築
   　（イ）平和構築の考え方
   　（ロ）平和構築に向けたアプローチ
   　（ハ）具体的取り組み
   
   
4. 効果的及び効率的援助の実施に向けた方策について
   （1）国別アプローチと現地機能の強化の考え方
   （2）具体的取り組み（政策協議、援助協調、NGOとの連携等を含む）