1．意義

　1954年10月6日、日本はコロンボ計画（注）への加盟を閣議決定し、開発途上国に対する政府開発援助（ODA）を開始した。爾来、日本のODAは東アジアを始めとする開発途上国の発展や我が国との関係の緊密化に大きく貢献してきた。
　政府は、閣議了解によりこの10月6日を「国際協力の日」と定め、国際協力への国民の理解と参加を呼びかけている。特に、本年10月6日には日本がODAを開始してちょうど半世紀を迎えるため、この節目の年に、これまで50年間にODAが果たした役割を振り返りつつ、今後、日本が開発途上国との国際協力においてどのような役割を果たすべきかについて幅広く国民と共に考えていく。

（注）コロンボ計画：アジア及び太平洋地域諸国の経済社会開発を促進することを目的として1950年1月に発足した地域協力機構。

2．記念事業

（1）	国際協力についてより多くの国民の理解、参加を促進するために、各種の記念事業を実施する。
（2）	10月6日の「国際協力の日」を中心とする前後3か月間を「国際協力50周年記念事業期間」と位置付け、政府及び政府機関としてシンポジウム、国際協力イベント等の記念事業を実施する。
（3）	併せて、今後、テレビコマーシャル、広報誌、一般誌などを通じ、広く国内に広報していく。 （政府、政府機関の主催行事） 　10月1日：政府開発援助白書閣議報告（調整中） 　10月し2、3日：国際協力フェスティバル（日比谷公園） 　10月3日：内閣タウンミーティング 　10月中旬：JICA国際協力シンポジウム
（4）	更に、国際協力50周年を記念して、自らの取り組みの成果や今後の取り組みについて紹介したいという地方自治体、民間団体、NGO等の参加を歓迎、共通ロゴ・マークのもと、「国際協力50周年記念事業」として共に盛り上げていく。 （地方自治体、民間団体、NGO等の参加の例） 　開発途上国の現状を紹介する講演会、展示会 　地域の国際協力関連イベント、セミナー、シンポジウム 　地域のNGOや国際交流団体による国際協力の事例紹介
（5）	在外においても、相手国政府、国際機関、現地タスク・フォース等と連携を図りつつ、ODAを始めとする国際協力に係る日本の取り組みに関して、現地国民の認知や理解を促進する。 （在外における相手国政府、国際機関等との連携の例 　ODA民間モニターと国際機関親善大使の現地視察 　現地放送局を通じた広報番組の放映

3．対象期間

　平成16年9月1日～11月30日

4．実行体制

（1）	国際協力50周年に政府一体となって取り組むこととし、政府開発援助関係省庁連絡協議会の下に国際協力50周年実行委員会を設置し、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）その他の関係機関との協力の下、記念事業全体を調整する。
（2）	50周年実行委員会の事務は、外務省経済協力局が行う。