1．背景・目的

　政府開発援助に関する中期政策（以下「ODA中期政策」）は、1999年に今後5年間の援助指針として策定された。外務省では、2004年がその最終年となることを踏まえ、これまでの取り組みを検証し、その見直し作業の参考として提言を聴取するため、有識者からなる検討会を開催することとした。このような背景の下、「ODA中期政策評価検討会」は、外務省の依頼を受け、5回の検討会議を開催してODA中期政策の評価を行った。なお、外務省では、今回の評価と同時並行で、他ドナーの中期政策の位置づけや役割について調査を実施しているとのことであり、ODA中期政策の改定に際しては、双方の結果を参考にすることが望まれる。

（ODA中期政策評価検討会メンバー）（五十音順）
　黒田　一雄　早稲田大学大学院アジア太平洋研究科　助教授
　坂元　浩一　東洋大学国際地域学部国際地域学科　教授
　三好　皓一　立命館アジア太平洋大学大学院アジア太平洋研究科　教授
　牟田　博光　東京工業大学大学院社会理工学研究科　教授
　弓削　昭子　国連開発計画（UNDP）東京事務所　駐日代表

2．評価の対象・方法

（1）対象・方法

　ODA中期政策の内容全般を対象とし、「重点課題」及び「地域別援助のあり方」については、その妥当性及び有効性を、「援助手法／実施運用上の留意点」については、その適切性を検証した。

（評価項目）
　妥当性－ODA中期政策が上位概念であるODA大綱（旧）や国際的な開発ニーズに合致しているか。
　有効性－ODA中期政策は分野別及び国別の援助政策に確実に反映されているか。
　適切性－ODA中期政策を適切に実施し、検証するための取り組みが行われているか。

（2）評価の限界

（イ）	本評価は、外務省の活動を中心に実施したものであり、他の関係府省、実施期間、国際機関については部分的な情報収集しか行っていないため、情報量に限界がある。
（ロ）	現行中期政策では定量的な目標が設定されていないため、既存の方法論に従った定量的分析は用いなかった。
（ハ）	投入から最終目標までの因果関係の証明が困難であることから、成果の帰属を分析することはできなかった。

3．評価結果

（1）「重点課題」の妥当性及び有効性

（イ）	妥当性 　「重点課題」の内容は、旧ODA大綱に規定されている内容や国際的な開発ニーズと概ね合致しており、全体として妥当であった。例えば、アジア通貨・経済危機の克服等は当時の国際的なニーズを反映したものとなっており、また近年貧困削減のためのインフラ整備や平和構築が重視されていることを踏まえると、現在のニーズにも整合している。
（ロ）	有効性 　「重点課題」の内容は、分野別イニシアティブに適度に反映されている。また、金額や件数からみた投入実績もあり、概ね有効であった。例えば、東アジアでは、中期政策において示されている社会的弱者の支援、人材育成などといった援助の重点分野が国別の援助方針や計画に反映されており、金額から見ても十分な実績がある。また、その他の地域は概ね適度なレベルであった。

（2）「地域別援助のあり方」の妥当性及び有効性

（イ）	妥当性 　「地域別援助のあり方」の内容は、旧ODA大綱に規定されている内容や国際的な開発ニーズと整合しており、全体として概ね妥当である。例えば、中期政策では、旧大綱と同様にアジアに重点を置く方針が示されている他、南西アジア地域における貧困削減など、地域のニーズを踏まえた内容となっている。アジア以外の地域について、旧大綱には具体的な記述がないものの、中期政策は中南米における民主化や中東における安定のための支援などを内容としており、地域の開発ニーズと概ね合致すると評価できる。
（ロ）	有効性 　「地域別援助のあり方」の内容は、国別援助計画へ適度に反映されており、また金額や件数からみた投入実績もあり、概ね有効であった。例えば、東アジアでは、中期政策において示されている社会的弱者の支援、人材育成などといった援助の重点分野が国別の援助方針や計画に反映されており、金額から見ても十分な実績がある。また、その他の地域は概ね適度なレベルであった。

（3）「援助手法／実施・運用上の留意点」の適切性

（イ）	「連携の有無」 　全体として連携が図られていた。例えば、NGOとの関係では、協議会の開催など大きな進展があったことから、その取り組みは評価できる。一方、省庁間の連携は未だ情報交換が主であり、関係機関が連携して援助を実施するようなレベルに達しているとは言えない。
（ロ）	「検証システムの有無」 　全体としては検証システムが維持されていた。評価の仕組みの構築・整備と評価の実績という点では事前評価の導入をはじめとして進展があった。政策レベルの評価の仕組みは十分ではないが、他国と比較して我が国が遅れているわけではない。中期政策における評価の位置づけの明確化や評価手法の更なる整備等が課題である。
（ハ）	「国民参加促進のための取り組みの有無」「情報公開の取り組みの有無」 　インターンシップの活用、NGOとの対話の強化、講師派遣、教材の作成など、開発人事の育成や開発教育に進展があり、高く評価できる。

4．主な提言

（1）総論

（イ）	ODA中期政策の位置づけと役割の再定義 　中期政策は、ODA大綱と国別計画の中間に位置づけられ、大綱以上の具体性と国別計画を包含する統合性が求められている。しかしながら、ODA大綱が中期政策の内容を取り込む形で改定され、より具体的な内容を持つようになったことから、次期中期政策の位置づけと役割を再定義する必要がある。
（ロ）	結果重視 　ODAの質の向上のためには、投入のみならず援助の結果を反映させる必要があることから、中期政策において、「結果重視のアプローチ」を強調するとともに、評価の結果を政策改善のために活用する。
（ハ）	選択と集中 　ODAは一定程度の「選択と集中」及び「優先順位付け」がなされなければ、投下資源が分散し、期待される成果を上げられない恐れがある。故に、重点課題の数を限定するなど、「選択と集中」を重視すべきである。
（ニ）	その他 　ODA中期政策では、MDGsへの取組に言及し、他国・機関との目標を同じくする

（2）重点課題

　現行中期政策策定後に策定されたイニシアティブを次期中期政策に反映させる一方で、今後のイニシアティブは、基本的に次期中期政策の具体化に沿うものとすべき。重点課題の内容について、経済インフラ支援、平和構築、ジェンダー、災害等に配慮する。

（3）地域別援助のあり方

　地域レベルの政治経済交流の活発化に伴い、「リージョナル・アプローチ」が重要である。このため、次期中期政策では、地域全体の情勢を踏まえ、国、セクターへと詳細化することを検討する。また、南南協力は引き続き援助手法の重要な一つの柱として位置づけることが望ましい。

（4）援助手法、実施・運用上の留意点

（イ）	他組織、他機関との連携 　NGOとの連携は一定の成果を上げており、引き続き「パートナーシップの強化」を指向すべきである。他の援助国・機関との協調については、援助協調に対する我が国の考え方、取組方針を中期政策の中で具体的に明示すべきである。また、国内機関間の連携については、国別やプログラム・アプローチを取り入れ、目標に応じてスキームを組み合わせる方向へと移行することが望ましい。
（ロ）	その他 　次期中期政策の内容については、上記の他、情報公開の強化、開発人材の育成、現地機能の強化等が重要である。