「インド国別援助計画」策定作業方針
（資料1）
絵所秀紀
（法政大学）
（法政大学）
［I］作業手順
1． 作業体制
| （1） | 東京サイドのタスクフォース（TT）を、絵所（主査）の他に専門家4名（内川秀二 アジア経済研究所副主任研究員、下村恭民 法政大学教授、平島成望 明治学院大学教授、広瀬崇子 専修大学教授）、ODA総合戦略会議委員1名（荒木光彌 国際開発ジャーナル社代表取締役）から構成する。また、外務省、JICA、JBICから責任者及び事務担当者を各1名ずつ選定し、TT事務局とする。
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| （2） | ニューデリー・サイドにTTの補助組織としてインド・タスクフォース（IT）を立ち上げる。ITは、大使館、JICA、JBICの現地担当者から構成される。 |
| （1） | 既にある大使館作成の原案をもとに、TTで本件策定のガイドライン（基本的な考え方、計画に盛り込むべき事項、留意事項等）を作成する。 |
| （2） | ガイドライン策定づみの段階で、ニューデリーにてITおよびインド政府関連機関に対して説明会および協議を行う。 |
| （3） | ニューデリーでの説明会・協議を踏まえて、第一次案を策定する。第一次案をベースにして、東京でワークショップを開催する。国際機関、関係企業、コンサル、NGO等に幅広く呼びかける。ワークショップでの議論を踏まえて、第二次案を作成する。
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| （4） | 第二次案を関係各省庁に説明し、意見を聴取し、第三次案を作成する。 |
| （5） | 第三次案をベースにして、ニューデリーにてインド政府関連省庁、国際機関（IMF、世銀、アジ銀、主要国援助機関）、現地NGO、関係企業等に対してワークショップを開催する。 |
| （6） | ニューデリーワークショップでの意見交換ののち、最終案を策定する。 |
| （7） | なお、上記過程において、様々な国民層からの意見を反映させるために、 随時メールでの意見を受けることとする。 |
| （8） | 最終案をODA総合戦略会議に報告にする。 |
1． 被援助国としてのインドの特殊性
2． わが国にとっての南アジア世界安定の意義
3． 経済関係強化の必要性