（資料4）

• 73ヶ国、20国際機関、13NGOが参加。
• 2004年及びそれ以降の対イラク有償・無償支援として総額330億ドル以上の支援を表明。これはイラクのGDP（2002年は150～200億ドル）の2倍。
• 多くのドナーから輸出信用、研修、技術協力、物資供与等の形態による支援も表明。
• 我が国支援はイラク、米のみならず会議参加者から一様に高い評価を受けた。特に15億ドルの拠出表明は、他国の支援の呼び水となったと受け止められた。
• 支援を進める上で治安確保が前提であり、正統政府の早期設立が重要になっているとの認識が共有された。

• 国際社会が一致してイラクを支援をすることで纏まった。330億ドル以上という当初の予想を上回る巨額の資金の協力の表明がなされ、対イラク支援を積極的に進めイラクを破綻国家としてはならないとの国際社会の一致した強力なメッセージを発出出来た。
• 他方、今次会議はイラクの復興プロセスの端緒にすぎず、プレッジされた支援の早期拠出及び信託基金の早期設立が重要。
• 今後、我が国が対イラク支援を進めるに際し、我が国支援が効果的に活用されるよう、現地の支援メカニズムの形成及びこれに対する積極的関与を含め、引き続き努力する必要がある。