DACハイレベル会合（HLM）の概要
（資料6）
平成15年4月30日
経済協力局国際機構課
経済協力局国際機構課
1． 日時：4月22日及び23日（パリにて開催）
2． 主な出席者
開発大臣等閣僚級が参加したのは、仏、加、独、デンマーク、アイルランド、ルクセンブルグ、ノルウェー、NZ、蘭、ポルトガル、EC、UNDP、その他も援助機関の長、局長級のハイレベルが参加。議長は仏出身のフォール氏。
3． 議論の概要（議題）
1）援助効果、2）相互説明責任とNEPAD、3）経済成長と貧困削減につき議論。また、当初、議題には含まれていなかったものの、現在の情勢に鑑み、ワーキング・ディナー時に数メンバーよりイラク復興についての発言がなされた。
4． 我が国の対応
援助手続き調和化等への前向きな姿勢を打ち出しつつ、1）途上国のownershipの尊重、2）国別アプローチ、3）援助手段の多様性の重要性を改めて主張。経済成長と貧困削減の議題ではリード・スピーカーを務め、貧困削減と成長は車の両輪で相互に連関しており、両者のバランスが重要であること、民間投資・貿易とODAの連携、インフラの重要性、援助メニューの多様性が重要であること等主張し、議論を誘導した。
5． 各議論のポイント（会合後発出された議長ステートメント：別添）
（1）援助効果：援助効果改善を引き続き開発の中心アジェンダに据え、現場での取組に繋げるべしとのメッセージを発出。特に、調和化については、ローマ会合を評価し、国際レベル、現場レベルでの取組を推進すべしとの立場を確認。また、LDC向けアンタイド化勧告のスコープを更に広げるべしとの意見がノルウェーから出され、数メンバーが支持した。
（2）相互説明責任とNEPAD：相互説明責任について、一様にその重要性が指摘されたものの、定義は国によって様々だった。NEPADについては、ownershipの重要性を指摘しつつ、NEPADとOECDの共同レビュー・メカニズムに関し、ドナー側のみで検討を進めず、現実的な方法を探るべし等の慎重な発言が目立った。
（3）貧困削減と経済成長：両者は密接不可分との見解で一致。政策一貫性を含むドナーの役割、経済成長や民間資金を導く被援助国の環境整備（ガバナンス、制度、治安等）の重要性等が主張され、成長を扱う新たなマンデートを与えられたPOVNET（貧困削減ネットワーク：DACの下部機構の一つ）にてこれらの議論を行うべしとの方向性が出された。
（4）（イラク救済・復旧・復興）：ワーキング・ディナーで数メンバーが非公式見解を述べ、国連の役割の重要性、早期のドナー会合への関心が議長ステートメントに盛り込まれた。我が方は、4月21日に発表したイラク復興支援策の概要を説明をしつつ、迅速な実施が行われるべきとの発言を行った。