（資料4）

（注）本資料は、当局限りでまとめたものである。z

1． 大綱見直しのプロセスについて

• 今年夏までに結論を出すのは性急であり、まず、現行大綱の評価（具体的にどういう問題があるかの検証等）を行い、時間をかけて議論すべき（NGO）。
• どのような論点を検討しているのか、公開して意見を聞くべきであり、寄せられた意見に対する対応も公表すべき（NGO）。
• 国会の場で議論すべき（NGO）。
• 援助現場からの意見を聴取すべき（NGO）。
• 結局は役所の判断により思いどおりに見直すというのであれば、国民から意見を聞く意味はない（NGO）。
• ODA大綱は閣議決定に留まっており、拘束力が弱いので、ODA基本法を制定すべき（NGO、有識者）。

2．基本理念

• ODA大綱の前提となる日本の戦略があってしかるべき。原則、重点地域も戦略があれば、明確な回答が得られる（経済団体）。
• 現行大綱の基本理念においては、ODAの具体的な政策目的が示されておらず、新たな大綱では政策目的を明示すべき（有識者）。
• 「国際社会との相互依存関係」とは、開発途上国との共生（パートナーシップ）を実現するということであり、共生のためには被援助国の制度・社会・慣習等を尊重することが重要（実施機関）。
• 人間の安全保障を重視する考え方を評価（有識者）。
• ジェンダーを基本理念等の中で位置づけるべき（実施機関、NGO）
• 大綱の見直しは、現地の住民の視点で行うべき（NGO）
• 「人道的見地」をより踏み込んで「人権の保障」とすべき（NGO）

• ODA大綱の基本理念においても、国際社会が共通して取り組むべき諸課題への貢献に加えて、国内資源に乏しい貿易立国としての我が国の安全と繁栄を確保するという国益のためにODAを積極的に活用するとの姿勢を明確に打ち出すべき（経済団体）。
• ドナー側の視点だけに終始する論議では、開発途上国の支持は得られない。「相手国の利益をも尊重する相互性に立ち、友好国を増やし、国際環境の改善を通じて、自らの必要を迂回的に満たしていくような長期的・間接的なアプローチを重視する」ことが重要（実施機関）
• 現行大綱でも相互依存関係という言葉でODAが日本の利益にもなることは十分明らかにしているので、日本自身の「安全と繁栄」を含める必要はない。利己的な部分があるとしてもそれを他国に宣伝する必要はない（NGO）。
• 「安全と繁栄」を挙げることは、我が国企業などの「商業主義」につながる恐れがあり反対（NGO）。
• 重要なのは、我が国が優れた援助を行い相手国の発展に寄与することにより、国際的に評価されるという形で我が国の利益に間接的に結びつくこと（有識者）。
• 我が国の「安全」を掲げることでODAの軍事的利用を進めるためにODA大綱を見直そうとしているのではないか。イラク紛争における武力行使に反対した国に対してODAを使って圧力を加えたことを正当化しようとしているのではないか（NGO）。
• ODAにおいて近視眼的な国益論や外交の一手段という考え方は排除すべき（有識者、NGO）。

• 経済成長を通じた貧困削減の考え方に言及すべき（経済団体）。
• 日本の戦後復興の経験を途上国に伝えることが重要（経済団体）。
• 現行大綱が自助努力支援を明記したことは画期的であり、大綱の見直しにおいても自助努力支援を示して行くべき（有識者）。
• 自助努力を慫慂する円借款がアジアにおいて果たしてきた役割を踏まえるべき（実施機関、経済団体）。
• ODAが我が国企業による貿易・投資活動の促進、ひいては現地における民間経済活動の活発化につながることによって、その効果が高まることを強調すべき（経済団体）。
• 自助努力支援については、具体的なプロジェクトの実施においてリカレント・コスト支援が行えないなどの矛盾を引き起こす場合があり得る（有識者）。
• アジアに対する我が国のODAが国内格差拡大等のゆがんだ結果を招いたのであってアジアに対するODAが成功だったとは言えない（NGO）。

3．原則

• 要請主義については、まず我が国の国益を重視した総合的な戦略を立て、その上で相手国政府との政策対話を通じて、相手国政府の政策の取組を促すとともに、具体的なプロジェクトを策定すべき。ODA実施手順等も我が国の主体性を活かす方向で見直す必要がある（経済団体）。
• 途上国の主体性を尊重する観点から、相手国の要請を踏まえるという意味において要請主義の存続を支持。他方、より能動的に援助を実施することは益々必要で、狭義の要請主義から脱する必要がある（実施機関）
• 「要請主義」を見直し、政策対話を強化することにより、日本政府がより我が国企業の利益を代弁するようになるのは避けるべき（NGO）。
• 政策協議の考え方は現行大綱にも書かれており、要請主義を見直す必要はない（NGO）。

• 大綱原則の運用は拘束力がなく、恣意的である。四原則が「総合的に判断」され、ガイドラインとして機能していないことが問題（NGO、有識者）。
• 総合的判断の妥当性を判断するために、国民にも十分な情報が与えられるべき。例えば、中国、ミャンマー、インドネシア、パキスタンに対する援助に関する政策決定の過程を公表すべき（NGO）。
• ODAの停止・再開などの政府方針に関し、その方針根拠となる総合的な判断等を適時に開示することで、判断基準を明確にすることが必要である（実施機関）。
• 「総合的判断」が恣意的運用と批判されることのないよう、説明責任を果たすべき（経済団体）。
• コンディショナリティや硬直的な拘束性がないところに大綱原則の良さがあり、あまり拘束性を強調すべきではない（有識者）。

• 4原則は基本的に維持すべき。これまで以上に安全保障を意識し、我が国の平和と繁栄に関わる事項も書き加えるべき（経済団体）。
• 軍事目的への使用回避等を緩和すべきではない（NGO）。
• 腐敗防止等もっとコンディショナリティをつけた援助を行うべき（NGO）。
• 原則において、相手国政府の腐敗や財政会計制度の透明性の問題について触れるべき（有識者）。
• 人間の安全保障や平和構築を重視するのであれば、相手国政府の社会的融和に向けた努力も盛り込むべき（有識者）。
• 現地住民が主体となった開発の推進の観点が重要（NGO）。

4．重点事項

• 我が国のODA政策においては、引き続きアジア、特に東アジア地域を重視すべきことを大綱にも明記すべき。特に、近年ASEANとの包括的経済連携強化が重要課題となっていることを踏まえ、その推進のためにもODAを戦略的に活用すべき（経済団体）。
• アジア地域における発展状況、援助需要の変化等を十分に考慮して、ODAの重点を広くアジア地域とすることを支持する（実施機関）。
• 我が国にとってエネルギー・資源の確保という視点も重要であり、これに資する重点地域の設定を行うべき（経済団体）。
• アジアの範囲を明確化すべき（有識者）。
• アジア重視はやむを得ないものの、その理由をはっきり示すべき（有識者）。
• グローバル化の中でアジアにこだわるのは疑問（有識者）。
• 重点地域は、貧困国、貧困地域を優先すべき（NGO）。
• 貧困削減の観点からは、最も援助を必要としているアフリカをアジアと同様に重点地域とすべき（NGO）。
• アフリカに対するODAは不要というのはやや狭いものの見方（経済団体）。

5．ODA政策の立案及び実施

• 情報公開、開発教育、広報をそれぞれきちんと区別すべき（NGO）。
• 開発教育においては、なぜODAを行う必要性があるのか（我が国の対外依存度、我が国の繁栄が途上国の犠牲の上で成り立っている（加害者の観点等）について説明すべき（NGO）。
• 我が国のODAについての情報発信を強化するためには、我が国ODAが国際社会の模範となるよう努力するとともに、国際社会での開発アジェンダ作り等での議論をリードするよう努め、我が国ODA自体の国際社会でのリーダーシップを高めることが必要（実施機関）。

6．その他

• ODAへの支持が減っているのは、ODA大綱そのものに原因があるのではなく、ODAの不透明性や運用上の問題によるもの（NGO）。
• 日本のODAは現地の役に立っていないのではないか。日本企業を儲けさせているだけではないか（NGO）
• ODAは、「政府開発援助」ではなく、「公的資金による開発援助」と訳すべき。その立案には市民が参画すべき（NGO）。
• 相手国の経済発展状況に応じ、借款条件等について柔軟に対応することも検討すべき（経済団体）。
• コンサルタントの活用については、入札情報をもっと幅広く公開してほしい（経済団体）。