「第2次ODA改革懇談会」最終報告
平成14年3月29日
いま、日本のODAに求められているのは、国民の潜在的な意欲や能力を積極的に引き出し、これを開花させるための具体的な取り組みである。開発途上国の人々に向けられる日本人の心、知力、活力をいかにしてODAに反映させるかが改革の焦点である。さらに、ODAの透明性を一段と高め、国民に対する説明責任を果たすことが必要である。本最終報告は、ODAへの国民参加を中心概念とし、参加する人材の発掘、育成、活用の具体的なあり方を提示する。また、国民各層の知見を積極的に吸収して、重点的・効果的にODAを実施するために「ODA総合戦略会議」の設置を提言する。さらに、国民参加の下でODAを実施するための体制の整備を求める。本最終報告が示すODA改革についての提言は、以下の3つの柱からなる。
（1）国民の心、知力と活力を総結集したODA
（2）戦略を持った重点的・効果的なODA
（3）ODA実施体制の抜本的整備
1．国民の心、知力と活力を総結集したODA
日本経済の低迷がつづき、社会が内向きになっているようにみえながら、アフガニスタン復興支援にあらわれているように、困窮する国々、貧困に苦しむ人々を助けたいという日本人の心は薄らいでいない。
国民参加のODAは、そうした日本人の心を大切にする。国民各層、各分野に潜在する知力と活力を掘り起こし、これをODA政策に反映させる仕組みづくりに努めねばならない。第一に、開発教育（注1）を義務教育の中に取り込み、第二に、国際協力に資する人材を発掘・育成し、第三に、これら人材を活用するダイナミックな仕組みを創造する必要がある。
（1）開発人材の発掘・育成
開発教育は子供たちの人間性と国際性を高め、これがODAを含む国際協力への理解や参加を促す。開発教育は国際協力への志を育む「孵化器」である。国際協力事業への参加をめざす若者にインターンシップや研修、研究に携わる機会を提供し、内外に通用する開発人材を積極的に育成する必要がある。
人材の発掘・育成については、第1次ODA改革懇談会最終報告（注2）においても、開発教育を学校教育課程に位置づけるなど、具体的な提言がなされた。本懇談会では実施に移されていない課題への早急な取り組みを求めるとともに、以下の諸点を提言する。
（具体的な改革方策）
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（2）既存の人材・技術の有効活用
わが国には、特定の分野や国・地域についての専門的知見や多様な経験を有する人材が数多く育っている。国内や海外でさまざまな形で開発事業に関わり、さらには、これから関わりたいという意欲をもつシニアの人材もいる。
人材の発掘・育成と並行して、既存の人材を有効活用するシステムを早急に構築すべきである。その際、人事交流を通じてNGO・企業とのパートナーシップを強め、ODA活動への参加機会を拡充する。ODAの実施に当たって、NGO・企業のノウハウ・技術を活用する。また、地方自治体の経験・ノウハウを吸い上げるための仕組みを導入する。
（具体的な改革方策）
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（3）NGOとの連携
ODAのパートナーとしてのNGOの重要性が高まっている。NGOとの役割分担をより明確なものにする必要がある。今後は、ODA政策の実施面のみならず策定過程および評価面においても、開発途上国の現場についてのきめ細かな情報や多様な経験をもつNGOとの連携を積極的に進める。官と民が協力すると同時に、相互に「切磋琢磨」すべきである。
政府によるNGO支援を強化するとともに、NGOに対しては、体制・能力の強化、適格性・透明性の確保のための一層の主体的な努力を求める。
（具体的な改革方策）
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（4）透明性の確保
ODAプロジェクトについての選定から実施に至るまでの過程、入札手続き、実施後の評価結果等は、十分な透明性を保たなければならない。
国民参加を促進し、同時に国民に対する説明責任を果たすためにも、一層の透明性の確保が不可欠である。
（具体的な改革方策）
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2．戦略を持った重点的・効果的なODA
第1次ODA改革懇談会の報告を受けて策定されたODA中期政策（注5）は、少々包括的に過ぎ、重点的な分野や課題への具体的な方策を示していない。また、現行の国別援助計画（注6）は、わが国として取り組むべき重点分野を十分に絞り込んだものとはいい難い。
日本の戦略をより明確に示すためには、中期政策を定期的に点検し、さらに、国別援助計画の大胆な重点化を図る必要がある。その際、日本が技術力やノウハウの優位性を発揮できる分野に十分配慮し、日本の特徴や利点を生かしたODAを実施するよう努めねばならない。
昨今のODAをめぐる議論の中には、「AからBへ」（量から質へ、借款から贈与へ、ハードからソフトへ、インフラから社会セクターへ）という考え方がある。しかし、これまでの日本のODAの特徴を最大限生かしながら、開発途上国の実情に応じて「AとBを総合活用」するという発想も重要である。
| （具体的な改革方策） （1）「ODA総合戦略会議」の設置
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3．ODA実施体制の抜本的な整備
戦略を持った重点的・効果的なODAとは何か。国別援助計画や分野別・課題別援助方針等の「上流」に位置する基本政策の下で、具体的なプロジェクトの企画・立案から実施等の「下流」にいたるまでの一貫性を確保したODAのことである。それを確保するために、われわれは「ODA総合戦略会議」の設置を提言した。また、そのような一貫性のあるODAを実施するためには、これまでの取り組みを拡充し、実施体制を整備しなければならない。
他方、米国で発生したテロ事件やアフガニスタンおよび周辺国をめぐる事態などに対しても、ODAの機動的な対応が求められる。さらに、開発途上国の課題は社会・経済開発にとどまらず、紛争予防や平和構築への取り組みといった、ODAがこれまで十分には関わってこなかった問題へも拡がっている。こうした課題に柔軟に対応できるよう制度を充実することが必要である。
日本のODAを、受入国の真のニーズに応え、かつ大きな開発効果をもつものとするために、資金援助、技術援助に加え、開発の戦略づくり、制度づくり、政策づくりを重要な要素とするプログラムやプロジェクトを多数発掘・実施する必要がある。これは、ODA活動全体において、援助執行の人的投入の割合を大きくしていくべきことを意味する。
さらに、開発途上国のニーズに合わないと判断されるものや、硬直化した制度等については、これを抜本的に見直さなければならない。
| （具体的な改革方策） （1）一貫性の確保
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4．最後に－日本のODAが目指すもの
わが国のODAは半世紀の歴史をもつ。日本は、資源やエネルギー、市場等を海外に強く依存してきた。それゆえ、アジアを中心とする世界との共生は、日本の生存と繁栄の不可欠の条件であった。さらに、紛争や難民、感染症、環境破壊などのグローバルな課題解決への取り組みは、日本が国際社会において信頼を獲得するための重要な条件であった。この二つの目的を実現するために、ODAはわが国にとってきわめて重要な課題でありつづけた。
また、アフガニスタン問題への取り組みは、日本国民のODAに対する関心を高めるとともに、ODAが日本外交の手段として重要な役割を演じることを再認識させた。ODAの諸目的を実現するとともに、ODAを外交手段として有効に活用することは、日本の国益にとって今後とも引きつづき重要である。
わが国のODAは、現在、転換点を迎えている。国民参加の時代の幕開けである。ODAは、貧困に苦しむ開発途上国の住民が人間らしく生きていけるよう願い、同じ目線で助力の手を差し伸べるものでなければならない。問題は、その願いと行動をわが国国民の相互の間でいかに共有し、ODA活動への国民各層の広範な参加を促す仕組みをどうつくるか、である。
また、90年代の後半に入り、予算の「右肩上がり」の時代は終わり、ODAは量的にも大きな転換期を迎えた。中間報告公表後、残念ながらODA予算は大幅削減となった。しかし、日本に寄せられる国際社会の期待に応えるためにも、また、日本自身のためにも、厳しい経済・財政状況の中にありながらなお、日本の経済力・国際的責任に見合った規模のODAを確保することが必要である。同時に、国民の税金であるODAを、これまで以上に効率的に、また透明性を確保しつつ実施する必要がある。ODAに向けられる国民の目が厳しさを増している。透明性の確保と効率性の向上はいよいよ重要である。
日本人は新しい生き方を模索している。青年海外協力隊への若者たちの積極的な参加がその一例である。派遣の2年間に人生の価値を見い出したいと考えている若者が多い。貧しい国々の開発事業への参加に新しい生き甲斐を求めるシニアな人材も少なくない。わが国のNGOもそうした新しい状況の中で育ってきた。地方自治体や企業や大学にもODA活動への参加の意欲が生まれている。国民参加は単なるキャッチフレーズではない。新しい時代状況から生まれた国民の声である。ODA活動への国民参加は、逼塞感漂う日本社会に新たなエネルギーを与え、日本人としての誇りを大きく発芽させるにちがいない。
国民参加のODAをいかに実現するか、これが本懇談会の最大の関心であった。それゆえ、国民各層、各分野の貴重な知見を吸収するための具体的枠組みを構想した。次いで、限られた資金を有効活用するために、ODAの重点的供与分野を定めて、そこに資金、人材を集中投入するための「国別援助計画」の策定の重要性を提言した。また、ODAのみならず、広く国際協力に参加したいと考える人々を発掘し、育成し、活用する方策を提言した。これらはいずれも、一人でも多くの国民がODAに参加するよう願っての提案である。
（以上）
第2次ODA改革懇談会最終報告の（注）