パキスタンの政治的に不安定な地政学上の諸問題の根底にある社会的・経済的構造問題は、数多くの優秀な人的資源を有していながら、持続的発展を導く基礎的条件が整備されてこなかった点に求められる。すなわち、社会的機会に対するアクセスの実質的平等性、開発戦略の整合性・継続性、そして健全な社会モニタリング機能（対抗勢力）である。
　1999年にムシャラフ行政長官（当時）は「穏健で近代的なムスリム国家」の構築に向けて数々の改革に着手し、内政面外交面双方で実績を上げつつある。
　現政権の各種の構造改革及び諸外国との関係改善努力と方向性は、パキスタンを持続的社会に導くために不可欠であり、このプロセスを支援することがパキスタンの安定性、更には地域、国際社会の安定に繋がる。
　また、日本の友好国としてパキスタンが「穏健で近代的なムスリム国家」として安定することは近隣国の安定、強いては日本の安定にも繋がる。また、シーレーン上の位置付け及び持続的社会に向けて走り出した場合の1億4000万の人口が生み出す経済機会は我が国にとっても無視出来ない。また、パキスタン国民に広く共有されている親日感情は大切に育んでいく必要があろう。

（1）開発経験のレビュー

（2）パキスタン政府の開発戦略

（3）中長期援助戦略のフレームワーク

（1）我が国の対パキスタン経済協力の実績と現況

　90年代はトップ・ドナーの地位を堅持するも、1998年5月にパキスタン政府が核実験を実施したことを受け、緊急・人道的援助及び草の根無償資金協力を除く新規無償資金協力、及び新規円借款を停止する措置をとった。
　9.11以降のパキスタン政府のテロへの取組、核実験モラトリアムの継続等の措置に鑑み、2001年10月に措置を停止し、パキスタンの教育及び保健医療分野を含む貧困削減の努力を支援するため、同年11月には約2年間にわたる3億ドルの無償資金協力等からなる追加的支援を発表した。

（2）我が国経済協力の方向性と重点分野

（3）経済協力実施上の留意点