ASEANとの共存共栄：東アジア経済圏の中で、経済危機から立ち直りつつあるASEAN諸国は、自らの国造り、社会造りを進めるとともに、ASEANとして経済・社会、政治・安全保障等の広範な分野で地域的統合を順次進めつつある。我が国としてこれまで以上にASEANとの関係を強化し、ASEANとの共存共栄を推進していくことは、我が国対アジア外交の基本である
東アジア全体の平和と繁栄：インドネシアは国土、人口、資源等のいずれの面からもASEAN最大の国であり、またASEANの中核を担う国である。更に世界最大のイスラム人口を抱える国であり、マラッカ海峡を始めとする国際航海上重要な海上交通路を擁する。インドネシアの政治的安定と経済的発展は東アジア全体の平和と繁栄に不可欠である。
相互依存関係：インドネシアと我が国とは幅広い国民レベルでの長きに亘る友好関係を有している。また、両国は、貿易・投資等の面で密接な相互依存関係を有している。即ち、インドネシアは我が国にとり、エネルギーを中心とする重要な天然資源供給源であり、同時に、重要な市場・製造拠点でもある。

経済全般の概況：インドネシア経済は、スハルト政権下で、経済の自由化、外国資本への門戸開放、工業化と食糧増産を重視する開発政策、インフレ・財政赤字を抑制するマクロ均衡政策が推進され、天然資源を活用しつつ過度の依存からの脱却にも成功し、「東アジアの奇跡」と称される高成長を記録した。その結果、目覚しい経済発展に伴い多くの社会問題の改善にも成功を収めた。
　アジア通貨危機では深刻な影響を被ったが、内外の環境変化に加え、IMFとの経済改革プログラムに沿ったマクロ経済の安定、金融システムの改革を着実に推進した結果、2000年以降は、実質経済成長、為替ともに比較的安定して推移している。このようなマクロ経済の安定の下で、インドネシア政府は2003年末でIMFプログラムを卒業し、インドネシア経済は危機からの脱出を内外に示すこととなった。
　しかしながら、経済の実態においては依然として投資が低迷し消費が主導している。また、現状の成長率（3～4％）は失業の改善や貧困の軽減には不十分なレベルにある。このような状態が長引けば、近い将来に経済は失速し、深刻な社会問題が再び生じることとなるとの警戒する見方が大勢を占めている。

インドネシア経済の問題点：

国際経済環境の変化： 「中国の台頭」