4月15日,平成22年度第一回無償資金協力実施適正会議が開催されたところ,概要以下のとおり(出席者別添1、議題別添2)。
(委員)
基本的な理念の一つとして,日本にとってより良い国際環境を創造することを掲げているが,具体的にどのような意味か。
(委員)
国民の理解と支持を得るために関連情報の提供の徹底等,ODA事業のいわゆる「見える化」と国民による「参加」を目指すとし,具体的な方策として現場視察支援などが挙げられているが,その明確な目標を立てるべきではないか。
(外務省)
我が国の平和と繁栄は,世界の平和と繁栄の中でこそ実現可能であり,このため,引き続き,様々な国際課題に対し積極的に貢献することの必要性,重要性につき理解を得るという趣旨である。
(委員)
現在,議論されているアジアにおける成長戦略については,ODA事業と連携するパートナーが,MDGsや平和構築のそれとは異なっており,多様な関係者の参加が可能となる援助手法の整備が望まれる。
(委員)
昨今の議論ではODAの相対的な減少が所与のものとして議論されているように聞こえるが,量的な反転を議論することはしないのか。
(委員)
平成21年度においては,年度末等に比較的大きな規模の補正予算が計上されたが,事業計画実施のためにじっくり時間をかけられなかったのではないか。来年度の予算要求においては,かかる補正予算を当てにするのではなく,当初から十分な予算を要求すべきである。本適正会議の委員からの指摘事項として関係者に然るべくお伝え頂きたい。
(外務省)
ODAをより効果的且つ効率的に活用し,ODAに対する国民の共感を得られるよう努力しつつ,予算の増加についても議論していきたいと考えている。
(委員)
本「あり方」については,全体的に良くまとまっているとの印象を受けた。理念-政策-案件実施の流れにおいてより一貫性を持たせることが重要である。
(委員)
一部の案件について,詳細設計のための閣議請議と本体工事のための閣議請議の間が2ヶ月程度と短いものがあるが,本体工事においては詳細設計の調査内容が反映されているのか。
(外務省)
然り。なお,詳細設計と現地調査を含めた基本設計との間で事業費積算等の差異が生ずる場合,適宜計画の調整を行っている。
(委員)
給水システムを整備する計画について,我が国として浄水場,配水施設等の整備を行うとのことであるが,未整備となっている配水管の手当は先方政府の負担事項となっているのか。
(外務省)
調査段階において,先方の水道公社が実施することを確認済みである。
(委員)
モンゴルの淡水資源及び自然保護に係る研修施設等を整備する計画について,現在はホテル等の建物を随時借用しているが,新規施設の建設が必要なほどの需要はあるのか。
(外務省)
先方政府は現在,自然環境保全を国家緊急課題の一つとして掲げている。モンゴルでは,近年の鉱山開発などによる汚染等の環境破壊が拡大していることから,本施設を淡水資源の保護活動の拠点として,国民に対する啓発活動のために活用する計画が確認されているが,御指摘頂いたような点につきより留意するよう当方としてもよくモニタリングしていきたい。
(委員)
病院施設及び関連機材を整備する計画について,維持管理は問題ないのか。
(外務省)
機材の運用に係る技術的指導も計画内容に含まれている。また,病院施設の運営自体について,青年海外協力隊員が派遣されており,技術面で必要な協力を行っているか,よく連携してフォローアップに努めたい。
(委員)
入札に参加する総企業数そのものが近年減少しているようだが,具体的な原因について分析してほしい。
(委員)
新規企業の発掘と併せて,過去に参加した企業をいかに引き留めるかについても対策を考えていく必要がある。
別添1
別添2
日時:平成22年4月15日(木曜日)14時00分~16時00分
場所:外務省 南886会議室
以上