3月4日、無償資金協力実施適正会議が開催されたところ、議事要旨は以下のとおり。

1．経済協力局長より、無償資金協力の性格、JICA環境ガイドラインの改訂、平成15年度無償資金協力予算の特徴につき説明。

2．3月閣議請議案件に関する委員からの主な質問（無償資金協力課長より回答）・意見。

（1）	機材案件について、ソフト・コンポーネント（据付け、指導、フォローアップ）についてはどの程度の期間行うのか。また維持管理に対する先方の予算措置はどうなっているのか。技術協力を入れて対応することが必要ではないか。
（2）	職業訓練案件について、市場のニーズはどれくらいあるのか、カリキュラムはどうなっているのか。転職するための教育支援であるが、個人の所得向上を目的としており、この社会的意義をどう評価するのか。無償資金協力として個人の所得向上支援を行う意義をどう位置づけているのか。
（3）	保健医療案件について、本計画は、WHOとの協力する案件であるが、どういった場合にユニセフと協力し、どういった場合にWHOと協力するのか。
（4）	NGOとの連携について、ODAにおける行政・企業・市民の連携が必要であり、。積極的にNGOが参画すべき。現地で大使館が定期的にNGOと情報交換を行って、NGOに活躍の場が与えられる案件が見受けられ、良いことだと思う。

3．無償資金協力課長より、相手国からの要請から案件選定に至るまでの流れを説明。

（1）	委員より、政策対話や開発調査、相手国からの要請、在外公館における検討という上流部分が極めて重要であり、本会議においても、選定後の案件の概要・設計だけではなく、包括的な視点から案件の妥当性を議論していくべきと自分は考えるとの意見が出された。
（2）	経済協力局長より、全体としてODA予算が減る中で、いかに柔軟性、機動性をもたせるか工夫しており、援助モダリティについては、どの援助モダリティが良い、悪いという問題ではなく、当然、様々なメニューがありえて然るべきであると考えている等補足の説明があった。