7月21日、無償資金協力実施適正会議が開催されたところ、概要以下のとおり（出席者別添1、議題別添2）。

1．報告事項（外務省）

（1）	海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画 （外務省） 平成18年度予算で認められたテロ対策等治安無償という新しいスキームを活用した第1号案件として、インドネシアへの巡視船供与を決定した。マラッカ海峡の安全対策能力を強化することは、我が国自身にとって極めて重要なことである。我が国はこうした安全対策について現地の沿岸各国の海上保安当局のキャパシティ・ビルディングのため、海上保安庁の協力を得ながら、国によっては技術協力による訓練等を行い、信頼関係を醸成しつつ取り組んできた。2003年にメガワティ政権において提案がなされ、ようやく足掛け3年で実現するに至った。当初は海上保安庁の中古船の提供が出来ないか、という話が出たが、中古船では機材のメンテナンスがより一層大変であり、結局コスト的にも有利でないことが判明した。もう一つの問題は現在の海賊は高速の船を持っており、これを捕まえるのに古い中古船では対処出来ないということである。そういうわけで比較的小型ではあるが速力は30ノットあり、スピード面でトップクラスの船を供与することになった。1隻をジャカルタ、あとの2隻をそれぞれスマトラの北、南の海上保安部に配置することによってマラッカ海峡全域を24時間パトロールする、という体制が構築できると考える。インドネシアも船舶を持っているが非常に古く、スピードも遅いので海賊対策に利用出来るのは数隻程度である。これに日本から供与するものを加えることによって24時間体制での警備が可能になる。日本の原油の9割がマラッカ海峡を通る。もちろんこれで海賊が根絶されるほど話はたやすくはないが、これをきっかけとして域内の協力を強化していく、という観点から今回の計画に至った。 　本案件は平成18年度から導入されたテロ対策等治安無償の第1号案件であると同時に、ODA案件で武器輸出三原則の例外化を行った初めてのケースである。通常海上保安庁の巡視艇は機銃を船首に設けているが、供与する船艇にこれはない。しかし、防弾ガラスを装備し、装甲を厚めにしたため、貿易管理令上の武器に当たるということになった。武器輸出三原則は、1967年佐藤内閣のときに作られた。その後、三木内閣のときに武器輸出三原則に関する統一見解というものができ、全ての国に対し武器の輸出を慎むということになった。6月13日の閣議決定と共に発出した談話の要として、1つは目的があげられる。テロ・海賊対策は国際紛争を助長しない。さらにそれが後に他のものに使われるのではないかという懸念に対して、相手側に対し目的外使用の禁止、第三者移転の禁止を国際約束で明確に担保することで三原則の精神は守られる。過去にもこういう縛りをかけることによって例外化したことがある。
（2）	総理の中東訪問における我が国の支援 （外務省） 1月に総理が訪問する予定だったが、治安の悪化により先延ばしになっていたのが、今回実現したもの。パレスチナにハマス中心の内閣が出来てイスラエルとの間で緊張が高まり、我が国としては国際社会全体がアッバース大統領の立場を強力に支持するということを明確に打ち出してパレスチナの民主主義を支持するという方針のもとで、ODAも戦略的に実施していくこととしている。 　緊急無償ではUNDP経由の人道支援として、水道・ゴミ処理に対して1580万ドルの緊急無償を行った。これは7月11日の閣議で決定し、13日の総理の記者会見で報告した。このうち、ゴミ処理機材整備は一般プロジェクト無償で実施しようと準備をしていたが、最近の状況からバイの支援では実施が難しくなった。UNRWA経由の緊急医療計画、雇用創出計画、さらに5月閣議案件でUNICEF経由の案件を決定している。これに草の根無償の巡回診療活動計画を加えたパッケージを打ち出した。技術協力ではJBICを中心とした開発協力、開発調査に対する協力も行っている。 　ヨルダンについては所得が比較的高く、本来無償資金協力の対象ではないが、パレスチナ難民が多く存在し、所得格差が大きく、国の不安定要因が過去より高くなっている。同国は厳しい中東情勢の中で数少ない穏健な国であり、中東で何かイニシアチブを取ろうとするとき、ヨルダンの理解と支持を得ることは重要である。これまでノン・プロジェクト無償、5月閣議での「第二次ザルカ地区上水道施設改善計画」、更に技術協力、開発調査をパッケージとして支援している。ヨルダンのノンプロは高く評価されている。ヨルダンは観光業の関係で所得は数値で見ると高くはなっているが、経済構造としては脆弱である。中東の国でありながら石油が全く出ず、以前のようにイラク、アラブ首長国連邦やサウジアラビアから非常に安い価格で入手することが出来なくなっており、国際収支が悪化している。よって今回の閣議でもヨルダンに対し13億円のノンプロジェクト無償の供与を決定することとした。
（3）	予算 （外務省） 概算要求のシーリングについてはODAは特に明記されていないが、裁量的経費の1つとして▲3％。与党の歳出改革プロジェクトチームは今後5ヶ年にわたり▲2％～▲4％という幅のある削減率を提示した。無償の本年度予算については昨年度から▲4．7％である。今後毎年毎年▲3％は厳しい。
（4）	機構改革 （外務省） 機構改革について、経済協力局と国際社会協力部は一つになって国際協力局になる。その下に名付き審議官がいる。これは特定の所掌事務を組織令に定める特別な書き方である。同審議官は局長級である。課の役割としては、政策課は従来通りであり、総合計画課は官邸の司令塔の手伝いをして総合的な大きな戦略を作る。国別課は従来と同じ機能を担いつつも、より政策的な観点から重要な役割を担うこととなる。無償資金・技術協力課の統合により、グラントを一緒に扱う体制を整備する。有償については変更はない。多国間協力課はマルチのODA、開発計画課がやっていた分野別の政策を担当する。また、専門機関課は国連の専門機関関連の業務を行う。地球環境課は変更はない。マルチとバイを融合させて一人の局長の下で行うという趣旨で改革を行う。その参謀が総合計画課となる。また、国際法局に経済条約課が新しく作られる。ここではFTA・EPA交渉をどんどん進めていく。国社部のうち、国際協力局に移動しない分は総合政策局に移動する。 　ODA改革が発端となった機構改革では幅広く外務省の外交体制の強化を図っていくことを狙いとしている。総合政策局との関係で、国際協力企画立案本部が外務大臣の下に置かれ、外務省としての国際協力のあり方について、大臣の指示のもと大きな戦略を練っていこうということになった。 （委員） バイとマルチのODAを一体的に運用するとあるが、他省庁のODAを外務省が今以上に調整することになるのか。国際協力企画立案本部が作られ、総合的な外交政策の中で国際協力を行うことになるが、これまでのODA総合戦略会議の位置付けはどうなるのか。予算のシーリングは▲3％となっているが、5年間で100億ドルのODAの積み増しという国際的なコミットメントはどのように守るのか。 （外務省） 他の役所の予算は組織改革をしたからといって自由に調整できるようになるわけではない。司令塔がそういったことをやるようになるのではないか。他方、ODA関係閣僚会議が13省庁の大臣によって行われていたのに対し、局長レベルでの13省庁の会議を活性化し、風通しを良くしていく。予算が一元的に管理出来るようになるわけではないが、情報共有を通じてお金の使い方についてはもっと外務省が関与をするようになる。 　これまでの問題として、どうしても経協局だけで経済協力を行っていたということに自ずと限界があった。自分達の持っているスキームについては分かっても、他の役所の技協は非常に幅広く、また、OOFなどにとってはその国のマクロ経済にも関わってくる。こちら側の受けの体制にも問題もあった。これからは国協局、総合政策局、地域局が一丸となって国際協力を考えることによって、OOFについては財務省から協議が来るようになり、外務省として外交政策についてのコメントをしやすい状態になった。 　戦略会議は今まで国別援助計画を作ることに重きを置いてきたが、国際協力企画立案本部での議論にインプットを与えてくれるような、大きな政策について議論していける会議にしようという考え方である。これまで以上に実質的な議論が出来るように、総合計画課が進めていき、それが官邸につながるような形にしていく。 　歳出削減は非常に厳しい状況にある。円借款を使っていくといっても、貸出先、額ともに限界があり、柔軟性はそれ程ない。他方、歳出改革プロジェクトチームや、「骨太の方針2006」には国際公約を守ると書いてあり、実施しなければならない。そうなると、ゼロ金利の円借款や国際機関に対する拠出もあるが、無償については補正予算を使って少なくとも対前年度同、出来ればプラスにしていくという努力をするしかない。今後JICAの無償資金協力実施機関としての特性をもう少し活かすことによってより柔軟な対応が出来るようになるのではないか。しかし、▲3％という数字がはっきり出てくるのは極めて残念である。 （委員） 毎年3％を減少させることを11年まで5年やるということは、当然再来年度も3％減になるということであるが、予算削減の歯止めをかける見込みはあるのか。 （外務省） 決定的な答えはない。景気がどの程度回復するか、また歳入、増税の改革となってくると見通しは甘くない。 （委員） 2011年までの削減は覚悟した上でのODA政策を考えていくのか。 （外務省） 予算が限られてくる中で選択と集中を行わなければならず、量については補正予算をどれくらい確保するか、ということに知恵を絞るしかない。 （委員） 一般会計からお金が出ないなら、新しいODA政策を作っていかないとならない。歳出削減を認めた上での新たな方向性を考えなければならないのではないか。 （外務省） なかなか手立てがないが、無償で言えばコスト削減で事業量が増えても限界があり、また国際社会の前では数字が勝負になってしまうところもある。そういう意味で経済協力を超えた新しい概念、今までODAにカウントしていなかった、例えば地方自治体の支援をODAに取り込むようなことがないと良い数字はなかなか出てこない。

2．コンサルタント契約状況、入札実施状況（JICA）

（JICA）

実施状況について、本体の契約認証が出来てないものがいくつかある。主に落札してない、予定価格内に収まっていない、という案件である。主な原因は原油価格の高騰や為替の問題である。これについては再入札をかける、あるいは事業費の見直しをして対応する。最近、実施時での交通事故が多くなっている。コンサルタントに安全管理を徹底するよう注意喚起をし、また遺族についての対応を万全に行うように指導している。入札の競争性の向上については、PQ（事前審査）の基準について、新規の参入を促す意味でもう少し緩和出来るようにするよう考えている。

3．7月閣議案件について説明及び質疑応答（外務省）

（外務省）	7月閣議は28日に予定している。35件、合計221．910億円となっている。ベトナムでは、鳥インフルエンザ対策として、レベル3の検査ラボが出来る。今回はベトナムについては実施を決定してから2年も経たないうちに閣議請議にこぎつけた。もともとベトナムに国立衛生疫学研究所という基礎となるインフラがあって、レベル2までは出来ていたため、比較的話がスムーズに進んだ。当初から技協との連携案件として実施しており、レベル3のラボを動かすような技術協力を今年の3月から実施している。当然閣議決定から実際に機材が提供されるまでには時間がかかるが、その間に技術協力を進めて、いざ機材が届いた時にすぐに使えるようにする。機材が入るラボの建物はベトナム政府が自分で作っており、完成が近い。今までのレベル2では診断できるウイルスの種類が限られていた。レベル3によりウイルスの特定がより出来るようになり、適切な診断が可能となる。 　ネパールではラジオ放送局の整備を行う。国王のクーデターによって政情が不安定な時期があったが、その後の民生化の動きを踏まえ、検討中であったこの案件を正式に閣議にかけることとなった。ラジオ放送はネパール地方部における事実上唯一の情報入手手段であり、民主化を進める意味でも有効である。 　タジキスタンの道路整備計画は、ODAの戦略に、中央アジア＋アフガニスタンを大きな物流の回廊にしようという話があり、6月の「中央アジア＋日本」対話第62回外相会合の中で改めて行動計画の1つとしている。中央アジアがロシア・中国に依存するのではなく、少しでも自立した地域となるようにしていこうという考え方である。勿論円借款や技協、マルチ、ADBといったアクターと連携分担しながら進めていく考えである。 　カンボジアではテロ対策等治安無償を行う。最近の国際海港では一定の安全基準を設けていて、国によってはそういう基準を満たさない港からの荷物は受け取らないというところもあり、港湾整備はテロ対策だけでなくその国の経済、貿易にも関わってくる大きな問題となっている。ISPSコードという各国が遵守すべきルールも書いてある。テロ対策等治安無償が武器輸出のみを指すわけではなく、幅広いものであることを示す案件でもある。 　ジャワ島の防災・災害復興支援計画では、約6千名の方が亡くなった5月の地震による被害を対象にしている。我が国は自衛隊を含む国際緊急援助隊を派遣し、緊急援助物資を提供、無償資金協力としては約1千万ドルの支援を行うこととなった。まずは500万ドルの緊急無償でテントなどを作る。このうちバイでやったのは400万ドルだが、これらについては被災後一ヶ月以内で全て供与された。JICAの概略設計調査団を派遣し、より中長期的な支援のデザインを作成し、中学校、小学校、保健所の再建を行う。18年度からの防災・災害復興支援無償の第2号案件である。大規模な災害に対する切れ目のない支援を行うという良い前例となるのではないかと思う。プログラム型支援であるので、今のところ小学校2校、中学校7校、保健センター5ヶ所ということになっているが、非常に概略的な設計であるので、実施していくうちに内容が多少変わることも当然ありうる。柔軟なプログラム型支援であり、コミュニティ支援無償の災害版とも言える。グアテマラのスタンによる被害に対しては、昨年10月の時点では1200万円相当の緊急援助物資、約70万ドルの無償資金協力の合計1億円の支援を実施した。復興に向けた切れ目のない支援を実現する事で、防災・災害復興支援無償を活用した支援を実施することとした。スタンについては死者の数から言えば少ないが、被害地域が非常に広く、相当数の道路や橋が損壊した。ジャワは比較的被害地域が限定され、道路などにもさほど大きな被害はなかった。それに比べグアテマラはハリケーンという災害の性格上、被災地域も広く、支援額も拡大した。 　スーダンに対してはWFP経由の食糧援助を行う。ダルフールの避難民等に対してトウモロコシや大豆を支援するものである。我が国のスーダンに対する平和の定着支援である。我が国は昨年4月にオスロでスーダン支援国会合があった際に当面約1億ドルの支援を表明した。今回の食糧支援で正確に言うと1億4万ドルである。今後の支援は行わないというわけではないが、約1年で実施した。 　アフガニスタンにおいて紛争予防・平和構築無償スキームの案件を実施する。従来我が国はアフガニスタンの復興に対してはDDR（元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰）のリーディング・カントリーとして3回にわたりDDRの支援をUNDP経由で実施している。合計で100億円程度になり、今年の6月で旧国軍兵士のDDR（約6万人）が終了した。しかし、より大きな問題は非正規民兵、非国軍のDIAGであり、これがこれからの課題となる。アフガニスタンの平和の定着会議第2回東京会議は7月5日に東京の帝国ホテルで行われた。趣旨はこれまでのDIAGの成果を確認するとともに、国際社会全体でアフガニスタンを引き続き支援していこうというものであった。アフガニスタンについてはともすれば関心が薄れやすいので、国際社会として改めて決意表明を行ったという意義がある。我が国は6000万ドルの支援を表明した。今年の1月のロンドン会合では、日本は4．5億ドルのプレッジを行った。今回の支援はこの中の一部の6000万ドルとなる。世界のアヘンの9割はアフガニスタン産であり、その対策の為、6月27日の閣議で500万ドルの緊急無償を行うことを決定した。法と秩序の信託基金に対しては、過去のノンプロの見返り資金を使用し、300万ドルの支援を行った。また、財務省予算では世銀、UNDPを通じた支援を行っている。
（委員）	カンボジアの国道第1号の住民の立ち退きに対する補償問題はどうなっているのか。同意は得られたのか。強制はされていないか。ADBと世銀、日本の補償が違うという批判がある。住民達が相談できる国際的なNGOの中に訴えを聞く事務所を作れば言いたいことを言えるのではないか。立ち退き者とNGOが直接話せる場があると良いと思う。
（外務省）	カンボジア政府の公共事業の補償政策については現在過渡期にある。今の補償基準については2000年の基準にインフレ率をかけたものであり、ADBを含め援助国際機関もその補償基準を準用していた。他方、その後ADBが改めて新しい基準を策定し、カンボジア政府の補償基準との間で大きな差が生じることとなった。カンボジア政府もADBへの反発がかなりあったようである。ADBの単価が絶対的に正しいというわけでもなく、何が適正かを判断するのはなかなか難しい。ADBとしても基準が少し高すぎたのでは、という考えから新たにカンボジアとの交渉が続いている。新たな基準が出来るのであればそれを踏まえて対応を考える。他方、住民との同意は9割9分得られていることも事実であり、プロセスは進めている。4月に閣議決定し、これから入札を行う。着工して移転という話が出るのは相当先となるので、そのときの状況を踏まえ適切に対応したい。
（委員）	国際機関の場合は援助額の中に補償を含めることが出来るのか。
（外務省）	ADBの場合はADBの出したローンの中に補償額も含めたらしい。結局ローンだから結果的にはカンボジア政府が負担する。結局は税負担であるため、高ければ良いというわけではない。一時的にADBがカンボジア政府に行っていた補償は客観的に適正額とは言えず、それに合わせることは出来ない。ADBが独自の判断で補償を行ったからといって日本として、全く同じように行うことが必ずしも適正とは言えない。先に述べた通り近い将来カンボジア政府が補償政策を策定するということもありうるので当面状況の推移を見守りたい。

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I．無償資金協力実施適正会議委員（50音順）

1．大野　泉　　　政策研究大学院大学教授
2．小川　英治　　一橋大学大学院商学研究科教授
3．杉下　恒夫　　茨城大学人文学部教授
4．西川　和行　　財団法人公会計研究協会会長・元会計検査院事務総長
5．星野　昌子　　日本国際ボランティアセンター特別顧問

II．外務省

6．鈴木　秀生　　経済協力局無償資金協力課長
7．三浦　和紀　　経済協力局無償資金協力課無償援助審査官
8．小畑　正孝　　広報文化交流部文化交流課文化無償班長
9．板垣　克巳　　経済協力局無償資金協力課地域第一班長
10．高橋　了　　　経済協力局無償資金協力課地域第二班長
11．内藤　康司　　経済協力局無償資金協力課ノンプロ・KR等班長
12．倉冨　健治　　経済協力局無償資金協力課業務班長　

II．国際協力機構

13．中川　和夫　無償資金協力部長
14．正木　寿一　無償資金協力部管理・調整グループ　管理チーム長

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1. 報告事項（外務省）
   （1）海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視船艇建造計画（6月閣議案件）
   （2）総理の中東訪問における我が国の支援
   （3）予算
   （4）機構改革
   
   
2. コンサルタント契約状況、入札実施状況 （JICA）
   
   
3. 7月閣議請議案件について説明及び質疑応答 （外務省）
   

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